議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第20号

可決

受診時定額負担及び医療への市場原理等を導入することに反対する意見書（案）

　本年6月、政府・与党社会保障改革検討本部が決定した「社会保障・税一体改革成案」では、高額療養費の負担軽減の財源とするため、受診時定額負担を導入する案が示され、現在国において検討されている。　
　我が国の医療は、公的医療保険制度を基本として成り立っており、その財源は、本来、保険料や公費により確保すべきものであるが、患者にも自己負担を求め、その負担は度重なる制度改正により増加し、既にOECD（経済協力開発機構）諸国に比べて高水準となっており、これ以上の患者負担増は国民に対する受診抑制政策以外の何ものでもない。
　また、政府は昨年6月に「新成長戦略」を閣議決定し、その中で、医療・介護・健康関連産業を、日本の成長牽引産業として明確に位置づけた。　
　このため、医療の営利産業化に向けた市場開放についての議論が、政府内で急速に展開されている。
　我が国が環太平洋経済連携協定（TPP）に向けて関係国と協議に入ることとされ、仮にTPPへの無条件参加が決まれば、我が国の医療に市場原理主義が持ち込まれ、国民皆保険制度の崩壊を加速度的に招く事態にもなりかねない。
　ついては、こうした昨今の医療を取り巻く現状を鑑み、下記の事項について強く要望する。

記

1　医療費の更なる患者負担増につながる受診時定額負担の導入をしないこと。

2　我が国の優れた公的医療保険制度を維持・発展させるため、株式会社の医業経営参入など、医療への市場原理主義の導入、営利産業化を行わないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年12月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
  財務大臣　　　　安住　　 淳　様
　厚生労働大臣　小宮山　洋子　様 
　内閣官房長官　藤村     修　様
　社会保障・税一体改革担当大臣　古川　元久　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年12月21日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様