議案等の審議結果

平成24年2月定例県議会

委員長報告 

産業常任委員長報告
委員長　留守　茂幸

　産業常任委員長の報告をいたします。

   3月2日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、3月7日及び8日の両日、現地視察を含め委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

　まず、採決の結果を申し上げます。

　 質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第1号議案中、本委員会関係分、甲第4号議案、甲第5号議案、甲第9号議案から甲第11号議案まで3件、及び甲第16号議案、以上7件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。

  続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見、及び要望の概要を申し上げます。

1、再生可能エネルギーの中で、事業所用太陽光発電は、地域産業振興の観点からも今後の拡大が期待されるものであり、その普及促進に向けた支援策を検討されたい。
  また、その他の再生可能エネルギーについても、効率性の向上やコスト削減のため、産学官が連携して技術開発や実証実験に取り組むとともに、県内での実用化に向け、普及促進を図られたい。
1、今後の地域農業の展望を明らかにする「人・農地プラン」と、その関連支援事業の推進のために、プランを作成する市町に対し、支援に努められたい。
  また、「農地集積協力金」や「青年就農給付金」の詳細内容について、国からの情報収集や、事業周知に努めるとともに、多くの農業者にとって活用しやすい制度になるよう、国に対し提言されたい。
1、施設園芸農業の振興のためには、脱石油・省石油型の機械装置の導入促進による、重油コストの削減が必要であり、このため「さがの強い園芸農業確立対策事業」の拡充を図り、市町と連携のうえ、生産農家の支援に取り組まれたい。
1、有明海の漁業生産について、ノリ養殖の生産安定はもとより、特に魚介類の資源回復が必要であり、関係漁協と一体となり、「有明海水産資源回復技術確立事業」を推進し、引き続き有明海の水産資源の回復に努められたい。

との意見が出されました。

　次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。

◎TPP（環太平洋連携協定）への参加による農業や関連産業への影響と、国に対するTPP参加反対の要請
◎雇用基金事業による、これまでの雇用実績や平成24年度の事業計画、及び雇用期間満了後の安定雇用のための支援策
◎高校生の就職内定状況や早期離職防止対策、及び県内企業への定着促進の取組み
◎「さがびより」や「佐賀牛」など、県産農産物のブランド力の強化や販路拡大の取組み
◎有害鳥獣による農作物への被害状況と、イノシシの被害防止の取組み
◎玄海地区の新漁協に対する金融支援策と今後の指導、及び水産資源の回復のための、藻場回復や種苗放流の取組み状況や、今後の取組み
◎集落営農組織設立の成果と、組織の持続的発展に必要な担い手の確保や、組織の法人化に向けた支援策
◎県内におけるF1（交雑種肥育牛）の生産や販売価格等の状況、及び飼養農家の経営安定化を図る取組み
◎WCS（ホール・クロップ・サイレージ）用稲の作付や利用状況、及び利用拡大の取組み
◎県産木材の生産拡大に必要な、高性能林業機械の導入状況とその支援策、及び県産木材の利用拡大に向けた取組み

などの質疑が行われました。

　最後に、11月定例会から引き続き審査中の
1、農林水産商工行政について
1、生産振興行政について

　以上2件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、産業常任委員長の報告を終わります。