議案等の審議結果
平成23年11月定例県議会
請願と採決状況
請第4号
不採択
ゆきとどいた教育を求める請願
請願趣旨
国では、学級編成基準が改正され、小学校1年生で35人学級が導入されることになった。佐賀県では小学校2年生と中学校1年生において少人数学級かティームティーチングの選択式が実施されているが、今後、さらに全学年へと拡大させることが求められている。
また、2010年4月から公立高校授業料不徴収と私立高校生への修学支援金が制度化されたが、貧困と格差が広がるなか、授業料以外にも保護者は多くの費用を負担しなければならない実態がある。
県は国に対して教育予算を増やすよう強く要求するとともに、県予算においても教育費を増やし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育条件整備に力を尽くすべきである。
これらの趣旨から、以下の請願項目について、すみやかに実現することを求める。
1．公立高校授業料の不徴収、私立高校生への就学支援金を継続するよう国に求めるとともに、教材費や冷暖房費などの公費負担をすすめ、教育費の保護者負担を軽減すること。
2．小・中学校での教育活動に不可欠な教材費・給食費など学校納付金を無償にすること。
3．私立学校の学費負担を軽減するため、私学助成を大幅に増額し、「経常費2分の1助成」を実現すること。
4．保護者の失業・倒産等による経済的困難に対する就職・修学支援制度を創設すること。
5．障害を持つ子どもをはじめ、教育上困難を抱える子どもたちのための教職員を増やすこと。
6．少人数学級の実現に力を尽くすこと。
(1)国の責任で小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を実現するよう、国に要請すること。
(2)国の制度で完全実施されるまでは、県独自予算で少人数学級を全学年に拡大すること。
7．遠距離通学や保護者負担増になるような学校の統廃合は行わないこと。また、地域から定時制高校をなくさないこと。
平成23年11月30日
佐賀県議会議長 石井秀夫 様
請願者 佐賀市高木瀬町大字東高木227-1 教育会館4階
ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会 世話人代表 東島浩幸
紹介議員 内川修治、徳光清孝、原康彦、江口善紀、武藤明美、宮崎泰茂、藤崎輝樹