議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第23号

可決

 公立学校施設における耐震化・防災機能の整備の推進を求める意見書（案）

　これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた。
　この度の東日本大震災においても、多くの被災住民の避難所として利用されとともに、必要な情報を収集または発信する拠点になるなど様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。
　今回の震災では、発災直後には、津波から逃れる時間を短縮する非常通路を学校に整備していたため間一髪で助かったという例がある一方、そうした備えがなく、逃げ遅れなどのため多くの尊い命が失われた。
　また、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されておらず、ガス設備や高齢者用の畳スペース、洋式トイレなど長期の避難生活に対応する備えができていなかったため、避難所の運営に支障をきたしたり、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。
　こうした実態を踏まえ、公立学校施設が避難所として役割を果たすことができるようにするため学校施設の整備について充実が求められている。
　政府は、公立学校施設の耐震化等については、地方自治体の要望にこたえ、毎年予算措置等を講ずるなど、積極的な推進を図っているが、本来これらの施設と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の向上については、十分な予算措置が講じられていないのが実情である。
　よって、国におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、児童・生徒の安全及び地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、公立学校施設の整備を推進するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年12月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　総務大臣　　　  川端　達夫　様
　財務大臣　　　  安住　　 淳　様
　文部科学大臣　中川　正春　様
　内閣官房長官　藤村　　 修　様
　防災担当大臣　平野　達男　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年12月21日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様