議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第24号

可決

国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続等を求める意見書（案）

　安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行なわれてきたが、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了する。
　特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっており、国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続等するよう、政府に強く求める。

記

1　「ワクチン接種緊急促進基金」は、地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワク　　チン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であるが、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すること。

2　保育所や認定こども園の整備などを後押しする「安心こども基金」及び妊婦健診の負担軽減を図る「妊婦健康診査支援基金」について、政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すること。

3　介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設された「介護職員処遇改善等臨時特例基金」については、今年度末までは予算措置されている。
　来年度以降の対応は、介護報酬による処遇改善の検討が進められていると聞き及んでいるが、介護報酬で手当できない場合は、介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であるため、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引上げなどに充てられるよう措置すること。

4　「障害者自立支援対策臨時特例基金」については、障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行なうため、平成18年度から平成20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。
　来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすること。

5　「地域自殺者対策緊急強化基金」については、地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ必要な基金の積み増しを行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年12月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　財務大臣　　　  安住 　　淳　様
　文部科学大臣　中川　正春　様
　厚生労働大臣　小宮山　洋子　様
　少子化対策担当大臣　蓮　舫　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年12月21日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様