議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第21号

可決

               アジア太平洋経済協力（APEC）での環太平洋経済連携協定（TPP）
               交渉協議参加表明に抗議する意見書（案）

　野田佳彦総理は11月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした」と述べ、事実上の交渉協議参加を表明した。
　その後、TPP交渉協議参加にあたって国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じる等、TPPを巡る混乱に拍車がかかっている。
　TPP交渉協議参加にあたっては、交渉で協議されている事項が何なのか、わが国の利点・不利となる点・国益上の危機が何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないばかりか、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。
　特にTPPは「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これにわが国がどのように対応するのかが不明確な中で協議参加表明に踏み切ったことは、拙速のそしりは免れない。
　また、与野党を問わずAPECでの拙速な協議参加表明には慎重な意見が続出し、地方議会でも交渉協議参加に反対する意見書が相次いで可決される中、こうした声をないがしろにし、政府が事実上の交渉協議参加に踏み切ったことは極めて遺憾であり、本議会は政府のTPP交渉協議への参加表明に、断固抗議するものである。
　今後、政府はTPPに関する情報は速やかに明らかにし、分かりやすく国民に説明することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年12月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
  衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　外務大臣　　　  玄葉　光一郎　様
　農林水産大臣　鹿野　道彦　様
  経済産業大臣　枝野　幸男　様
　内閣官房長官　藤村　　 修　様
　国家戦略担当大臣　古川　元久　様 

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年12月21日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様