平成30年9月定例県議会は、9月4日に開会し、22日間の会期を経て、9月25日に閉会しました。
本定例会では、平成30年度一般会計補正予算案など23議案が審議され、予算議案及び条例議案等15件、意見書案2件、決議案1件が可決されたほか、教育委員会委員任命などの人事議案3件が同意されました。なお、「平成29年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。
予算関係では、大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀倒壊事故を踏まえ、学校施設におけるブロック塀等に必要な対策を行うことにより、学校及びその周囲における児童生徒等の安全を確保するブロック塀等緊急対策事業費など、平成30年度一般会計予算に101億9,650万円を追加する補正予算案1件（追加後総額4,508億4,270万円、対前年同期比2.0％増）のほか、財政調整積立金、港湾整備事業の特別会計2件、計3件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、議員提案の政策条例である、手話が言語であるとの認識を共有するとともに、全ての県民が聴覚障害の有無によって分け隔てられることなく、共に安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目指す「佐賀県手話言語と聞こえの共生社会づくり条例」など、6件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、佐賀県が行う建設事業に対する市町の負担額を定めた「県事業に対する市町の負担について」など9件の条例外議案が原案どおり可決、同意されました。
意見書関係では、世界的な異常気象や地球温暖化の影響、ヒートアイランド現象などにより、近年夏の暑さが非常に厳しくなる中、子どもたちが集中して学習し、また快適に学校生活をおくることのできる環境整備の改善を強く要請する「学校施設への冷房等空調設備の設置促進を求める意見書」など、2件の意見書が可決されました。
決議関係では、本年7月25日の「健康増進法の一部を改正する法律」の公布後も、独自の受動喫煙防止対策を盛り込んだ条例の制定を検討している地方自治体もあり、事業者のみならず、各方面に混乱を招くおそれがあることから、改正健康増進法が円滑に施行するよう強く要請する「改正健康増進法の円滑な施行の推進を求める決議」が可決されました。
本会議（一般質問）では、九州佐賀国際空港への自衛隊配備要請をはじめ、平成30年7月豪雨の対応状況、九州新幹線西九州ルート関連、玄海原子力発電所の安全対策、平成35年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連、肥前さが幕末維新博覧会関連、農林・水産業の振興、学力向上対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。