議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第6号

可決

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　有明海の再生につながる諫早湾干拓潮受堤防排水門の
　　　　　　　　　　　　　開門調査の早期実現を求める意見書（案）

　本年6月4日、野田再改造内閣において、農林水産大臣に郡司彰元農林水産副大臣が就任された。
　当大臣は、副大臣時代に政府与党の諫早湾干拓事業検討委員会の座長を務め、「開門調査を行うことが至当」とする報告をまとめられたことから、6月6日の本県の古川知事との面談では、開門方法等についての前向きな考えが示されるのではないかと期待したものの、残念ながら具体的な言及は無かった。
　現在の有明海の状況をみると、佐賀県のノリ養殖は、9年連続で生産日本一となるなど、順調な生産が続いているように見えるが、西部・南部の漁場では赤潮の発生により、早い時期からノリの色落ちが起きるなど、漁業者は、毎年綱渡りでノリ養殖を行っている状況にある。　
　また、二枚貝については、全体の漁獲量は低迷が続いており、特にタイラギは、平成21年度の漁期に13年ぶりの豊漁となったものの、平成22、23年度の漁獲は大幅に減少するなど、漁業者は大きな不安を抱いており、一日も早い有明海の再生のため、開門調査の早期実施を強く望んでいる。
　現在、農林水産省は、開門方法については制限開門のケース3－2を基本として関係者と話し合いを行っていく方針を示しているが、平成22年12月の福岡高裁の判決確定から1年半が経過し、平成25年12月までに開門することが義務づけられている中、長崎側との開門協議も進まず、有明海再生への道筋が一向に見えないことに、漁業者をはじめとする関係者の嘆きは深い。
　こうした状況に対して、本県においては、開門調査の課題に対する研究者による科学的議論や、本県議会における特別委員会での当該専門家との意見交換に注目が集まるなど、これまで以上に、有明海再生に向けた取組みに期待が寄せられているところである。
　ついては、国におかれては現状を再認識され、開門調査が関係者の共通理解のもと、真に有明海再生を図るための調査として実施されることを念頭に、開門方法は段階的開門から実施し、最終的には全開門とした開門調査の早期実現を図られるよう改めて強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年7月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　農林水産大臣　郡司　 　彰　様
　環境大臣　　　　細野　豪志　様
　内閣官房長官　藤村　　 修　様　

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年7月6日

　提出者　　全議員　

　佐賀県議会議長　石井 秀夫　様