議案等の審議結果

概要

　平成24年11月定例県議会は、11月29日に開会し、21日間の会期を経て、12月19日に閉会しました。

　本定例会では、平成24年度一般会計補正予算案など33件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等22件が可決、予算議案（専決処分）1件が承認、意見書案2件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月5日～16日開催）で審査された「平成23年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。
　また、教育委員会委員の任命など人事議案4件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願1件が採択されました。

　予算関係では、JR佐賀駅バスセンターの耐震補強工事に対し補助する鉄道駅耐震補強事業費補助や、私立保育所等の改築等に対し補助する保育所等緊急整備事業費など、平成24年度一般会計予算に8億5,900万円を追加する補正予算案（追加後総額4,286億9,900万円、対前年同期比3.0％減）のほか、小規模企業者等設備導入等事業支援と公債管理の2件の特別会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、国家公務員退職手当法が改正されたことに伴い、佐賀県職員についてもこれに準じて退職手当の支給水準を引き下げる「佐賀県職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」など、10件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、佐賀県母子保健福祉センターの管理者を指定する「佐賀県母子福祉センターの管理について」など、9件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置付けることなどを求める意見書など、2件の意見書が可決されました。

　本会議（一般質問）では、ベストアメニティスタジアムの改修に係る県の支援の考え方や、TPP（環太平洋連携協定）問題をはじめ、原子力安全協定の協定内容、九州国際重粒子線がん治療センターの受診しやすい環境づくりなどを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。
　また、一般質問3日目は、本会議の開会が深夜になったため、質問予定者5人すべてが質問を辞退されました。