議案等の審議結果

平成24年2月定例県議会

概要

　平成24年2月定例県議会は、2月20日に開会し、32日間の会期を経て、3月22日に閉会しました。

　本定例会では、平成24年度一般会計予算案など79件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等75件、意見書案3件が可決されました。

　予算関係では、平成24年度一般会計予算案（総額4,186億8,600万円、対前年6月比1.3％減）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の予算案が原案どおり可決されました。

　また、平成23年度一般会計予算から72億100万円を減額する補正予算案（減額後総額4,349億3,300万円、対前年比5.2％減）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、歴史資料としての価値を有すると認められる公文書などを収集・保存し、利用に供することなどを目的として、佐賀県公文書館を佐賀市に設置する「佐賀県公文書館条例」など、34件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、国の自治紛争処理委員に調停中の海砂採取に係る長崎県との認可境界問題について、自治紛争処理委員から受諾勧告を受けた調停案を受諾する「自治紛争処理委員の調停案の受諾勧告について」など、9件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、疾病予防の推進等を図るため、予防接種への公費助成の推進や不活化ポリオワクチンの早期導入などを強く要望する「不活化ポリオワクチンの早期導入等をはじめとするワクチン行政の見直しを求める意見書」など、3件の意見書が可決されました。

　本会議（代表質問、一般質問）では、原発・プルサーマル問題をはじめ、諫早湾干拓事業の開門調査、文化・スポーツ部の設置、再生可能エネルギーの利用、フリーゲージトレインの技術開発、公文書管理のあり方、基礎自治体の適正規模、春秋航空の活用などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。