議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第13号

可決

私学助成の充実強化等に関する意見書（案）

　私立高等学校等（高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、建学の精神に基づき、特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　このような中で、私立学校が時代や社会に対応した新しい教育を実施するためには、これまで以上の経費を必要とするが、現実には授業料の改定は甚だ難しい状況にあり、少子化の影響もあり、私立高等学校等の経営は、重大なる局面を迎えている。
　さらには、「高等学校等就学支援金」制度の実施により、私立高等学校に学ぶ生徒の授業料の負担軽減が図られたものの、公私間の格差は解消しておらず、都道府県間では新たな格差も生じており、子どもたちの学校選択の自由、教育の多様性や機会均等を保障する意味からもこの改善は喫緊の課題である。
　また、東日本大震災の教訓から、学校施設の耐震化は急務であり、耐震化の停滞している私立学校に対するさらなる支援が必要である。
　わが国の公教育の将来を考えるとき、公私相俟っての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。　　
　そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定する通り、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが一層強く求められている。
　よって、国においては私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私学助成全般にわたる充実強化を図るとともに、「高等学校等就学支援金」制度の拡充改善を図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年10月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　 野田　佳彦　様
　衆議院議長　　  横路　孝弘　様
　参議院議長　　  平田　健二　様
　総務大臣　　　   樽床　伸二　様
　財務大臣　　　   城島　光力　様
　文部科学大臣　 田中　眞紀子　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年10月3日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　石井　秀夫　様