議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第17号

可決

香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸などに関する意見書（案）

　最近の沖縄県・尖閣諸島をめぐっては、香港の民間団体による魚釣島への不法上陸、中国政府の海洋監視船や多数の台湾漁船による尖閣諸島周辺の日本領海侵入など、わが国の主権を脅かす問題が次々に生じている。
　この間、中国本土では大規模な反日デモによって日本の大使館・総領事館への投石や日系の企業・店舗が破壊されたり、中国に進出した日本企業の休業や日中交流事業の中止・延期が相次いだりするなど、日中関係は極めて憂慮すべき事態となっている。
　特に8月15日に、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船がわが国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した事件は、不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにも関わらず、みすみす不法上陸させることとなった。
　これらに対する一連の政府の対応は、わが国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。
　また、海上保安庁艦船に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに他に罪を犯した嫌疑があるにも関わらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還とした事は極めて遺憾である。
　民主党政権となって以降、これら以外にもメドべージェフ大統領の北方領土不法上陸、李明博大統領の竹島不法上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、わが国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。
　よって、日本の国家主権を断固として守るために、以下の項目の実行を国会及び政府に強く求める。

記

1　尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。
2　島及び海域の安定的な維持管理を強化するための取り組みを早急に進めること。
3　尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。
　また、南西諸島の権益保護を強化する施策を実行すること。
4　今後、同様の事案があった場合、出入国管理法及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続きを進めること。
　また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年10月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　法務大臣　　　  田中　慶秋　様
　外務大臣　　　  玄葉　光一郎　様
　財務大臣　　　  城島　光力　様
　国土交通大臣　羽田　雄一郎　様
　防衛大臣　　　  森本　 　敏　様
　内閣官房長官　藤村　　 修　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年10月3日

　提出者　　篠塚周城　　留守茂幸　　 石丸　 博　　石井秀夫　　木原奉文
 　　　　　　　伊東猛彦　　稲富正敏　　 竹内和教　　伊藤　 豊　　中倉政義
 　　　　　　　福島光洋　　藤木卓一郎　石倉秀郷　　桃崎峰人　　土井敏行
 　　　　　　　峰　 達郎　　指山清範　　 古賀善行　　大場芳博　　田崎信幸
 　　　　　　　岡口重文　　原田寿雄　   宮原真一　　坂口祐樹　　向門慶人
 　　　　　　　米倉幸久　　八谷克幸　　 定松一生　　川﨑常博　　服巻稔幸
 　　　　　　　古賀陽三

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様