議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第10号

否決

消費税増税に反対する意見書（案）

　2009年民主党は、16兆8千億円の財源を特別会計等から見出すと言いながら、野田内閣は、「財政再建」、「社会保障と税の一体改革」の名のもと、民主党内の慎重、反対の意見に一切耳を傾けずに、政権交代時に、国民と約束したマニフェストを放棄することと引き換えに、自民党及び公明党と三党合意を結び、今国会に消費税増税関係法案を提案している。
　今回の消費税増税の導入にあたっては、低所得者層に配慮する意向のようであるが、そもそも消費税は、低所得者層の負担が大きい逆進性の性格を持つ税である。
　また、社会保障の関係では、医療費の自己負担増、介護給付費や生活保護費の抑制、年金の支給額の引き下げなどの方向が示されており、国民の暮らしや経済にとって重い負担となることは間違いない。
　さらに、ギリシャを始めとする欧州の経済危機や、長引くデフレの中、東日本大震災・福島第一原子力発電所の事故が、国内の経済や雇用に影響を与えている状況の下で、国会議員の削減や不要な大規模公共事業、大企業優遇の税制の見直しなど、増税の前に行うことを全く行わずに、安易に消費税増税を行うことは、過去の消費税の導入時に税収が減少した結果からみても納得できるものでない。
　国におかれては、未来に希望が持て、安心できる国民生活を第一に考えるべきであり、現状において国民に負担を強いるような消費税増税ではなく、国民の負担を軽減する政策を施行すべきである。
　よって、国会及び政府に対し、消費税増税を撤回するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年7月　　日

　佐賀県議会

　
　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　財務大臣　　　  安住　　 淳　様
　社会保障・税一体改革担当大臣　岡田　克也　様
　内閣官房長官　藤村　 　修　様　

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年7月6日

　提出者　　宮崎泰茂　　武藤明美

　佐賀県議会議長　石井　秀夫　様