議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第16号

否決

原子力規制委員会人事に関する意見書（案）

　野田内閣は原子力規制委員会の人事案件について、国会の同意が必要であるにもかかわらず国会閉会中であることを口実に、野田首相の任命で決めた。
　国会の福島原発事故調査委員会報告では、規制する立場とされる立場の関係が、原子力安全についての監視機能の役割を果たし得なかったことを指摘している。
　これまでの原子力安全委員会と原子力安全・保安院は、ともに「原子力ムラ」の影響が強く、本来の役割を果たしていなかった。
　この反省の上に、国民の信頼を回復し、独立性の高い規制委員会にしていくべきである。
　今回の野田首相が任命する規制委員会人事では、委員長の田中俊一氏は自ら「原子力ムラ」の出身と認めており、これでは高い独立性と強い権限を持つべき規制委員会にはなり得ないことは明らかである。
　特に田中俊一氏、中村佳代子氏、更田豊志氏は、原子力規制委員会設置法と政府方針に定められた欠格要件である「原子力事業者等」に該当し、違法の疑いをもたれている。
　この人事案が政府から国会に提示されたのは7月26日であり、国会での審議は十分可能だったはずである。
　これらのやり方は国会と国民を無視したものであり、許せない。
　よって、政府においては次のことをされるよう求める。

記

1　原子力規制委員会の人事については撤回すること。
2　せめて国会での同意を受けること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年10月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　　　 野田　佳彦　様
　衆議院議長　　　　　　　横路　孝弘　様
　参議院議長　　　　　　　平田　健二　様
　原子力防災担当大臣　長浜　博行　様
　内閣官房長官　　　　　 藤村　 　修　様
　原子力行政担当大臣　前原　誠司　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年10月3日

　提出者　　宮崎泰茂　武藤明美

　佐賀県議会議長　石井　秀夫　様