議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第18号

可決

李明博韓国大統領の言動に抗議し、国に対韓国外交の見直しを求める意見書（案）

　韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県・竹島に不法上陸した。
　このような行為は、これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。
　日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、わが国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。
　また、李明博大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。
　そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李明博大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得えない。
　政府は韓国政府に対して李明博大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。
　さらに、李明博大統領は15日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。
　そうであるにも関わらず、昨年12月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の李明博大統領の発言の一因とも言える。
　民主党政権は政権交代後、対韓融和路線をとり続けている。
　韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側の要求以上の返還に応じた。
　また、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど、しばしば国益を棄損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。
　よって、政府におかれては竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯止めをかけるために、国際司法裁判所（ICJ）提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを進めるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年10月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　外務大臣　　　  玄葉　光一郎　様
　財務大臣　　　  城島　光力　様
　内閣官房長官　藤村　 　修　様　

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年10月3日

　提出者　　篠塚周城　　留守茂幸　　 石丸　 博　　石井秀夫　　木原奉文
　　　　　　　 伊東猛彦　　稲富正敏　　 竹内和教　　伊藤 　豊 　 中倉政義
　　　　　　　 福島光洋　　藤木卓一郎　石倉秀郷　　桃崎峰人　　土井敏行
　　　　　　　 峰　 達郎　　指山清範　　 古賀善行　　大場芳博　　田崎信幸
　　　　　　　 岡口重文　　原田寿雄　   宮原真一　　坂口祐樹　　向門慶人
　　　　　　　 米倉幸久 　 八谷克幸　　 定松一生　　川﨑常博　　服巻稔幸
　　　　　　　 古賀陽三

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様