平成30年11月定例県議会は、11月2日に開会し、21日間の会期を経て、11月22日に閉会しました。
本定例会では、平成30年度一般会計補正予算案など23議案が審議され、予算議案及び条例外議案13件、意見書案4件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（9月26日～10月5日開催）で審査された「平成29年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。また、教育委員会委員の任命などの人事議案2件が同意されました。
予算関係では、牛肉の海外市場への販路拡大と販売促進を図り畜産業を振興するため、高度な衛生管理が可能な輸出対応型の食肉処理施設を整備する佐賀県食肉センター施設設備整備費など、平成30年度一般会計予算に22億7,950万円を追加する補正予算案1件（追加後総額4,531億2,220万円、対前年同期比1.9％増）のほか、国民健康保険事業特別会計1件、計2件の補正予算案が原案どおり可決されました。
このほか、佐賀県が行う建設事業に対する市町の負担額を定めた「県事業に対する市町の負担について」など11件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、国民の生命・財産を守り平穏な生活を保障するため、日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に対等な関係を構築することを強く要望する「日米地位協定の見直しを求める意見書」など、4件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、山口県政一期目の総括をはじめ、九州佐賀国際空港への自衛隊配備要請、九州新幹線西九州ルート関連、玄海原子力発電所の安全対策、九州佐賀国際空港の利活用、社会資本整備関連、交通安全・事故対策、文化・スポーツの振興、障害者施策、子育て支援、農業の振興、教育行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。