平成30年11月定例県議会 

　決算特別委員長の報告をいたします。
　9月12日の本会議におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、乙第65号議案「平成29年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」及び乙第66号議案「平成29年度佐賀県工業用水道事業決算の認定について」以上、2件の議案について、9月26日から10月5日まで委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
　まず、採決の結果を申し上げます。
　10月5日に全ての質疑を終了し直ちに採決に移り、まず、乙第65号議案を採決した結果、賛成者多数をもって原案のとおり認定いたしました。次に、乙第66号議案を採決した結果、全会一致をもって原案のとおり認定いたしました。
　続いて、審議の過程で申し述べられました、主な意見及び要望の概要について申し上げます。
　まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。
◎ 情報発信事業「さがプライズ！」の成果や課題を踏まえ今後も継続して、佐賀の魅力発信事業を展開し、本県への移住促進や交流人口の増加に努められたい。
◎ 県財政について、健全化判断比率や自主財源の状況及び今後見込まれる大規模事業に必要な財政負担を考慮し、さらなる健全化に努められたい。
◎ 県財政における自主財源の確保のために予算編成時のチェック・改善に努めるとともに、県財産収入の増収を全庁的に推進されたい。
◎ 地域における身近な移動手段の確保のため、今後これまでに実施してきた事業の課題や成果を踏まえた一層の交通弱者対策に取組まれたい。
◎ 本県からの人口流出防止のため「Re:サガミーティング事業」や「さが移住サポートデスク」の運用及び「移住体験提供事業」の実績を活かし、社会減対策に積極的に取組まれたい。
◎ 九州佐賀国際空港の運営にあたり費用対効果を意識し、さらなる国内線や国際線の利用促進に努められたい。
◎ 九州佐賀国際空港における国際線誘致促進対策事業や施設機能強化事業の適切な執行に努めるとともに、九州佐賀国際空港活性化推進協議会については、わかりやすい決算報告と効果的な事業の実施に留意されたい。
◎ 多言語コールセンターやアート県庁プロジェクトの取組をはじめとした受け入れ環境の充実と情報発信に取組み、さらなる観光客誘致促進に努められたい。
との意見などが出されました。
　次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。
◎ 「子どもが本に親しむ環境づくり推進事業」について実施したそれぞれの取組みの成果と課題を踏まえ、今後も子どもの読書活動の充実に取り組まれたい。
◎ 「弘道館のさいこう・まなび推進事業」は、若者たちの人材育成に繋がるようこれまでの成果を踏まえ、事業の継続に努められたい。
◎ 九州自然歩道については、利用者が安全に利用しやすい歩道となるよう、今後も計画的な整備と維持管理に取り組まれたい。
◎ ひきこもり対策について、佐賀県ひきこもり地域支援センターを拠点とし関係機関と連携しながら必要な支援に取り組まれたい。
◎ 国民健康保険制度と医療費の適正化のため、保険税率の引き上げに伴う未納率上昇防止対策を講じ、市町や医療関係機関と連携のうえ医療費の適正化に努められたい。
◎ 待機児童の解消に向けて取り組んだ保育士確保プロジェクトや保育士の処遇改善などの事業の課題を検証し、今後の施策に反映されたい。
◎ 特別支援学校のスクールバス運行にあたり保護者や学校からの意見・要望を踏まえ今後、さらなる改善に努められたい。
◎ 「さがを誇りに思う教育推進事業」について、これまでに作成した郷土学習資料を活用し市町教育委員会とも連携のうえ、さらなる推進に努められたい。
◎ 子供たちの体力向上推進事業について、これまでの取組みに加え教員のスキルアップも図り、さらなる充実に努められたい。
との意見などが出されました。
　次に、農林水産商工常任委員会関係の事項について申し上げます。
◎ 県内の若者を中心とした正社員雇用創出のため、今後とも積極的な企業誘致やその受け皿整備の推進、分譲中の産業団地への誘致の早期実現などに取り組まれたい。
◎ 「佐賀さいこうUJI就職応援事業」や「働きたいけん（体験）応援事業」の課題等を踏まえ若年者や子育て世代の女性のニーズに沿った産業人材確保支援に、より一層取り組まれたい。
◎ 本県農業の現状を把握し、課題解決や目標達成に向けた持続的な発展のための取組みを今後も推進されたい。
◎ 有害鳥獣対策について被害防止のため、これまでの取組みの成果を踏まえ、指導員の養成等を行い今後も着実かつ継続的に取り組まれたい。
◎ 新規就農者の育成等、次世代の農業の担い手の確保・育成のため「佐賀段階『農』の担い手育成プログラム」に沿った事業に今後もしっかりと取り組まれたい。
◎ いちごの新品種の日本を代表するトップブランド化を目指し、他の品種との差別化等、高品質で安定的供給が出来るよう円滑な普及やブランド戦略に努められたい。
◎ 本県の漁業・漁村の持続的な発展のため、新規漁業就業者の確保・育成に向けた事業の十分な周知や支援等、就業希望者のニーズに沿った実施に努められたい。
との意見などが出されました。
　次に、県土整備・警察常任委員会関係の事項について申し上げます。
◎ 建設業者の計画的な経営や雇用の安定化のため、今後とも公共事業の年度内早期発注や債務負担行為、繰越制度の弾力的活用や適切な工期確保など発注の平準化に努められたい。
◎ 県南西部地域の道路は交通量が多いうえ歩道の未整備区間もあり、地元からの危険個所解消の要望も強いことから、早期の整備に努められたい。
◎ 高潮等の被害から地域住民の生命や財産、生活を守るため国道207号の海岸堤防の早急な整備を行うとともに、整備にあたっては有明海の眺望確保といった景観に配慮した施行方法を検討されたい。
◎ 児童、生徒が安心して通学できるよう県内の通学路の道路の拡幅、歩道の整備を行い交通安全対策に努められたい。
◎ 屋外広告物について、全ての対象者にとって屋外広告物条例に基づく許可申請がしやすい環境を整備されたい。
◎ 子育てし大県(たいけん)“さが”「すまい・る」支援事業について、成果と課題を踏まえ引き続き、子育て世帯への住まいの支援及び子育てしやすい居住環境づくりに努められたい。
◎ 住宅の耐震化に向けて広報での啓発や戸別訪問の有効的活用により県民の意識醸成を図り、安全安心なまちづくりの推進に努められたい。
◎ 地域住民の川への愛着を深めるため河川堤防の除草について引続き、地元への除草委託を広げていかれたい。
◎ 今後の台風の襲来や梅雨前線による集中豪雨に備え「中小河川緊急治水対策プロジェクト」に基づく県内中小河川の治水対策を早急に進められたい。
◎ 高齢運転者の交通安全対策のため引続き運転適性相談員の配置、高齢者講習の実施及び運転免許の自主返納がしやすい環境の整備に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
　以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。