議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第19号

可決

自衛隊の定員充足を求める意見書（案）

　昨年発生した東日本大震災において、自衛隊は、発生直後の情報収集、被災者の捜索や救助活動、給水、給食、入浴などの生活支援、物資の輸送支援など広範にわたる活動を行った。
　その活動は、大規模震災災害派遣としては派遣日数174日間、延べ派遣人員約1，058万人、1日の最大派遣人員約10万7千人、原子力災害派遣としては派遣日数291日、延べ派遣人員約8万人という大規模なものとなり、多くの国民から高く評価されている。
　一方、近年、北朝鮮による核実験やミサイルの発射、中国の軍事力強化やわが国周辺海域での活動の拡大、ロシア軍の活動の活発化など、わが国周辺の安全保障環境は厳しさを増している。
　さらに、国際的な安全保障環境は大きく変化し、国際社会は様々な課題に直面している。
　このような中にあって、資源や食料の多くを海外に依存しているわが国は、国際社会における安全保障上の問題について、国際的な協力や連携が重要であり、これまでのゴラン高原やネパール、スーダンに加え、ハイチや南スーダンにおいても部隊を派遣し、PKO活動を行っている。
　また、国際協力とともに世界的な大規模災害に備えた国民の目には触れない国際緊急援助隊の待機も恒常化しており、加えて、今後国民保護法に基づく自衛隊の活動の拡大も予想され、自衛隊に対する国民の期待はますます高まっている。
　しかし、自衛隊の常備自衛官の充足率についてみると、定員の90パーセント強となっており、自衛隊に期待される多様化した役割は、マンパワーが基礎であり、その高度な専門能力と組織力は他の組織では代替が不可能なものであることを考えると、自衛官の充足が十分とはいえない状況である。
　よって、国会及び政府におかれては、多様化する国内外における自衛隊の任務を遂行することができるよう、自衛隊の確実な定員の充足を図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年10月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　総務大臣　　　  樽床　伸二　様
　財務大臣　　　  城島　光力　様
　防衛大臣　　　  森本　 　敏　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年10月3日

　提出者　　篠塚周城　　留守茂幸　　 石丸 　博　　石井秀夫　　木原奉文
　　　　　　　 伊東猛彦　　稲富正敏　　 竹内和教　　伊藤 　豊　　中倉政義
　　　　　　　 福島光洋　　藤木卓一郎　石倉秀郷　　桃崎峰人　　土井敏行
　　　　　　　 峰　 達郎　　指山清範　　 古賀善行　　大場芳博　　田崎信幸
　　　　　　　 岡口重文　　原田寿雄　   宮原真一　　坂口祐樹　　向門慶人
　　　　　　　 米倉幸久　　八谷克幸　　 定松一生　　川﨑常博　　服巻稔幸
　　　　　　　 古賀陽三　

　佐賀県議会議長　石井　秀夫　様