議案等の審議結果

平成24年9月定例県議会

委員長報告 

総務常任委員長報告
委員長　峰　達郎

　
　総務常任委員長の報告をいたします。

　　9月19日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の

　事件につきまして、9月24日及び25日の両日、現地視察を含め委員会を開催し、慎重

　に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

　　まず、採決の結果を申し上げます。

　　質疑終結の後、討論に移り、乙第64号議案について、反対の立場から、「地方分

  権、地方主権のためには地方の財源確保が必要であるが、今回のように特例公債法

  案が成立しないなか、国から交付される地方交付税が削減され、地方自治体は支出

　を削減していかなければならない状態であり、そのことによって県民や市民の生活

　に大きな支障を来すことが考えられる。

　　こうした問題を解消するためには、地方分権を進め国と地方の自治体の財源の配

　分のあり方などについて精査し、見直しを進めて行く必要があり、こうした立場か

　ら各事業の市町の負担金には反対である。」

　との討論がありました。

　　討論の後、直ちに採決に移り、乙第64号議案を採決した結果、賛成者多数をもっ

　て原案のとおり可決いたしました。

　　次に、甲第35号議案中、本委員会関係分、甲第36号議案、甲第37号議案、乙第55

　号議案から乙第59号議案まで5件、以上8件の議案を一括して採決した結果、全会一

　致をもって原案のとおり可決いたしました。

　　次に、乙第73号議案「公安委員会委員の任命について」を採決した結果、全会一

　致をもってこれに同意することにいたしました。

　　次に、乙第74号議案「公害審査会委員の任命について」を採決した結果、全会一

　致をもってこれに同意することにいたしました。

　　次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を

　申し上げます。

　◎　原子力災害時の避難計画における災害時要援護者の具体的な避難方法や避難場

　所、及びその周知徹底のあり方、並びに避難方向への放射性物質の拡散への対応と

　避難計画の根本的な改正の必要性

　◎　消防団員確保のための事業所への優遇措置や処遇改善、県職員への入団促進の

　必要性、及び消防団員確保についての県としての考え方

　◎　消防団員確保のための機能別団員制度の導入状況と導入を図るための取組み、

　及び消防学校における消防団教育、消防団と自主防災組織の連携推進のための取組

　み

　◎　「電源立地地域対策交付金」の制度の概要と原発が稼働していない状況での今

　後の見通し、及び特定の交付金に頼らない県財政の必要性

　◎　森林環境税の継続、見直しにあたっての認知度向上や使途拡充の検討の必要

　性、及び森林環境税の国税化についての認識

　◎　佐賀県滞納整理推進機構の徴収効果と継続理由、及び継続に当たっての新たな

　取組み内容、並びに市町の滞納額縮減に対する支援

　◎　シナリオ作成等の業務委託契約についての会計課における支出命令の審査状況

　と当初契約、変更契約に関する確認状況、及び問題があった場合の対応、並びに

　当時の監査状況と再度の監査の必要性

　◎　いじめ事案に関する警察と教育委員会の連携や各警察署に対する指導の現況、

　及びいじめ事案に対する警察の対応

　◎　通学児童等交通安全対策のため設定する「ゾーン30」の概要と今後の推進の

　取組み、及びこどもの交通安全対策のための今後の方針

　◎　フルマラソン開催に向けた警察の取組方針

　◎　高齢者や自転車利用の高校生に対する交通安全対策

　◎　原子力災害時における警察の役割、地域防災計画における避難経路の見直し

　に対する警察の対応、及び原子力災害時の警察の体制

　などの質疑が行われました。

　最後に、6月定例会から引き続き審査中の

　1　財政確立について

　1　政策の統括及び調整について

　1　経営支援一般事項について

　1　警察行政について

　　以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に

　申し出ることにいたしました。

　　以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。