議案等の審議結果

概要

　平成25年6月定例県議会は、6月5日に開会し、22日間の会期を経て、6月26日に閉会しました。

　本定例会では、平成25年度一般会計補正予算案など26件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等19件、意見書案3件、決議案2件が可決されたほか、人事委員会委員選任の人事議案1件が同意されました。

　予算関係では、PM2.5（微小粒子状物質）の監視体制を強化するPM2.5監視体制強化費や、県内の宿泊機能を有する高齢者福祉施設や障害者福祉施設のスプリンクラー整備を支援する老人福祉施設等スプリンクラー整備支援事業費補助及び障害者福祉施設スプリンクラー整備支援事業費補助など、平成25年度一般会計予算に152億8,400万円を追加する補正予算案（追加後総額4,292億2,400万円、対前年同期比2.1％増）のほか、財政調整積立金特別会計と工業用水道事業会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、議員提案による政策条例の「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」や、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、知事、副知事、常勤の監査委員及び教育長並びに一般職の職員の給与を減額する「佐賀県知事等の給与の特例に関する条例」など、11件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、県立学校教諭の部活動部員2名に対する不法行為により精神的苦痛等を負ったとする損害賠償事件に伴い、佐賀県地方裁判所で係争中の事案について和解する「訴訟上の和解について」など、5件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、国の政策目的の実現のために、地方公務員給与費の臨時特例により給与関係経費を減額し、地方交付税等の減額を推し進めたとして、地方交付税総額、地方財政計画の決定に当たっては、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定することや、減額した給与関係経費を復元することなどを要望する「地方財政の充実・強化を求める意見書」など、3件の意見書が可決されました。

　決議関係では、九州電力松尾新吾相談役の「九州国際重粒子線がん治療センター」開設記念式典で「原発を止められて1日10億円の赤字を出しており、原発を4日間早く運転すれば、何てことはない」という発言に対し、取り消しと県議会及び佐賀県民に対し謝罪を行うよう要請する『九州電力松尾新吾相談役の「九州国際重粒子線がん治療センター」開設記念式典における発言に対して抗議する決議』など、2件の決議が可決されました。