平成31年2月定例会　意見書案と採決状況

意第3号

否決

消費税増税に反対する意見書（案）

　今開かれている第198回通常国会で、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の偽装が大問題になっている。厚生労働省は、労働者の賃金の伸びは、これまでの公表値よりも低かったことを認め、「下方修正」する数値を公表した。
　政府は、賃金上昇などを「景気回復」の根拠にして、本年10月から消費税率10％への引き上げを決めたが、その前提が崩れたわけである。低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税自体が、国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の経済政策である。それに加え、増税判断の根拠まで覆った以上、税率10％への引き上げを強行する道理は全くない。
　厚生労働省が「下方修正」した数値によれば、現金給与総額（名目賃金）の前年同月に比べた伸び率が、2018年1月から11月までのすべての月で、これまでの公表値を下回った。物価の上昇を差し引いた実質賃金でも、18年1月から同年11月まで、9月を除くすべての月で低下しており、昨年1年間を通して、賃金が下がることになるのは確実である。
　政府はこれまで、賃金などの「上昇」を根拠に、「景気回復」は「戦後最長」になったなどと言って、10月からの消費税増税を正当化してきた。しかし、その「賃金上昇」は偽りであり、実際は低下していたわけであるから、増税の前提は成り立たなくなった。
　安倍内閣が実施した、2014年4月からの消費税率の5％から8％への引き上げは、消費を大きく後退させ、今も深刻な不況が続いている。8％増税前に比べ、家計の消費支出は年間25万円も落ち込んでいる。さらに、10％増税を強行すれば、暮らしの悪化だけでなく、経済そのものが壊滅的打撃を受けるのは明らかである。消費税増税に賛成する識者、専門家からも「経済への打撃は間違いない。今は増税すべきではない」との声が多数あがっている。
　政府が「十二分」という増税対策も、食料品などの税率据え置きの複数税率の導入や、キャッシュレス決済の場合のポイント還元、「プレミアム」付き商品券など、制度を複雑にし、国民の暮らしや営業の各分野で混乱を拡大する恐れが大きいものばかりである。その「対策」に要する費用は、増税による増収額を大幅に上回り、「何のための増税か」との批判が、政権与党内からさえも出ているバラマキばかりである。
　よって、政府及び国会に対し、「百害あって一利なし」の10％への増税は中止し、景気対策をいうならば、「消費税を増税しないこと」を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成31年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　伊達　忠一　　様
　財務大臣　　　　　麻生　太郎　　様

　
　以上、意見書案を提出する。
　　平成31年3月7日

　　提出者　　武藤　明美　　井上　祐輔

　佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様