議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第14号

否決 

　　消費税増税中止を求める意見書（案）

　安倍首相は、消費税を来年4月から8％に増税することを表明された。
　安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の「3本の矢」は、「大胆な金融政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」、「機動的な財政政策」であるが、その「機動的な財政政策」の大前提になっているのが、消費税の増税である。予定どおりに実施されれば、消費税増税だけで13．5兆円、社会保険料の値上げなどをあわせれば20兆円もの国民の負担増になるといわれている。
　安倍首相は、アベノミクス効果での景気回復をうたっている。しかし、株価高騰や一部大企業の業績回復はあるものの、GDPの6割を占める個人消費は大きく落ち込んだままである。マスコミ各社の世論調査でも、多くの国民が景気回復を実感しておらず、消費税増税には反対が多数である。また、消費税増税が必要とする識者の間からも、「今増税すれば景気が冷え込む恐れがある」との声があるように、1997年の5％への増税で大不況に陥った、その再来を危惧する声も広がっている。
　そのため安倍内閣は、消費税を上げる代わりに5兆円規模の「景気対策」を実施するとしているが、これほど矛盾した考えはない。
　しかも、東日本大震災の復興財源のうち大企業の負担する「復興法人税」だけを前倒しで廃止し、減税するというのは、国民には納得いかないものである。
　国として今取り組むべき景気対策は、増税ではなく、国民の所得を増やし、個人消費を増やすことである。そのことによって税収も増え、財政再建の展望も開ける。
　よって、来年4月からの増税を中止することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年10月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　   山崎　正昭　様
　財務大臣　　　  麻生　太郎　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年10月4日

　提出者　　宮崎泰茂　武藤明美

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様