議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第3号

可決

医療における控除対象外消費税の解消を求める意見書（案）

　社会保険診療報酬に対する消費税は非課税とされているため、医療機関の仕入れに係る消費税額（医薬品・医療材料・医療機器等の消費税額、病院用建物等の取得や業務委託に係る消費税額など）のうち、社会保険診療報酬に対応する部分は仕入税額控除が適用されず医療機関の負担となっている。
　このような控除対象外消費税に対しては、平成元年の消費税導入時と平成9年の消費税率引き上げ時に、診療報酬に「補填」の上乗せが行なわれ、現在の上乗せ合計1．53％を以って医療機関をめぐる消費税の問題は解決済みとされてきた。
　しかし、その後の診療報酬改定で、項目が包括化されたり、マイナス改定されるなどして、上乗せが曖昧になっており、補填されていないと考えるべきものが多数ある。
　その結果、医療機器、病院用建物等の取得の際に負担する控除対象外消費税は多額となり、これが医業経営の安定、病院施設・設備の近代化への隘路となっている。
　さらに、消費税率は平成26年度と平成27年度に引き上げが予定されていることから、この負担によって地域の医療機関が破綻する懸念が一段と高まってきており、地域医療の崩壊が危惧されている。
　よって、国においては、医療における控除対象外消費税が解消されるよう次のとおり強く要望する。

記

1　社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入れ税額控除が可能な課税制度に改めること。その際、ゼロ税率若しくは軽減税率を適用する等、患者負担を増やさない制度に改善すること。
2　社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、ゼロ税率若しくは軽減税率による課税制度に改めるまでの緊急措置として、医療機器等の設備投資に係る仕入税額控除の特例措置を創設すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年3月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　新藤　義孝　様
　厚生労働大臣　田村　憲久　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年3月22日

　提出者　　篠塚周城　　宮崎泰茂　　留守茂幸　　 石丸 　博　　武藤明美
　　　　　　　 木原奉文　　伊東猛彦　　稲富正敏　　 竹内和教　　伊藤　 豊
　　　　　　　 中倉政義　　福島光洋　　藤木卓一郎　石倉秀郷　　桃崎峰人
　　　　　　　 土井敏行　　指山清範　　古賀善行　　 大場芳博　　内川修治
　　　　　　　 田崎信幸　　岡口重文　　原田寿雄　　 徳光清孝 　 宮原真一
　　　　　　　 坂口祐樹　　藤崎輝樹　　向門慶人　　 米倉幸久　　八谷克幸
　　　　　 　　原　 康彦　　定松一生　　川﨑常博　　 江口善紀　　服巻稔幸
　　　　　　　 古賀陽三

　佐賀県議会議長　石井　秀夫　様