議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第15号

否決 

　放射能汚染水の解決を求める意見書（案）

　福島第一原発事故の放射能汚染水の問題は、きわめて深刻な事態である。放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っており、世界からも心配の声や批判の声があがっている。
　いま急ぐべきことは、原発問題での態度や、将来のエネルギー政策の立場の違いを超えて、汚染水問題の抜本的解決である。
　これを最優先に据えて、政府やすべての政党、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集すべきと考える。
　7年後の東京オリンピック成功を、世界の人たちに納得して安心してもらうためには、このことは避けて通れない。
　ついては、放射能汚染水問題の解決について、下記のとおり強く要望する。

記

1　「放射能で海を汚さない」ことを基本原則とする。

2　放射能汚染水の現状を徹底的に調査、公表し、「収束宣言」の撤回とともに、非常事態という認識を共有する。

3　再稼働と原発輸出のための活動を優先するのではなく、放射能汚染水問題の解決を進めるために、もてる人材や物的資源を集中すべき。

4　「当事者能力」のない現在の東京電力に、事故対策の主体を担わせていいのかということを厳しく受け止め、国が事故収束と賠償、除染に責任を負う体制を速やかに構築すべき。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成25年10月　　日

佐 賀 県 議 会　　　　　

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　 山崎　正昭　様
　財務大臣　　　  麻生　太郎　様　
　文部科学大臣　下村　博文　様
　経済産業大臣　茂木　敏充　様
　内閣官房長官　菅　　 義偉　様
　復興大臣　　　  根本　 　匠　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年10月4日

　提出者　　宮崎泰茂　武藤明美

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様