議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第5号

可決

 
中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書（案）

　中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いている。
　2012年10－12月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態といえる。
　こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっている。
　例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要である。
　政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務である。
　昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会・商工会議所や金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などを認定経営革新等支援機関として位置づけ、多様化・複雑化する経営課題を解決するための支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。
　特に、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要である。
　よって、政府におかれては、以下の事項について早急な対策を講じるよう求める。

記

1　全国的な中小企業支援ネットワークの整備を進め、認定経営革新等支援機関の能力向上を図るなど総合的かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。
2　地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制をより一層強化し、中小企業の経営改善を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年3月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　金融担当大臣　麻生　太郎　様
　経済産業大臣　茂木　敏充　様
　経済財政政策担当大臣　甘利　　 明　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年3月22日

　提出者　　篠塚周城　　宮崎泰茂　　留守茂幸　　 石丸 　博　　武藤明美
　　　　　　　 木原奉文　　伊東猛彦　　稲富正敏　　 竹内和教　　伊藤　 豊
　　　　　　　 中倉政義　　福島光洋　　藤木卓一郎　石倉秀郷　　桃崎峰人
　　　　　　　 土井敏行　　指山清範　　古賀善行　　 大場芳博　　内川修治
　　　　　　　 田崎信幸　　岡口重文　　原田寿雄　　 徳光清孝 　 宮原真一
　　　　　　　 坂口祐樹　　藤崎輝樹　　向門慶人　　 米倉幸久　　八谷克幸
　　　　　 　　原　 康彦　　定松一生　　川﨑常博　　 江口善紀　　服巻稔幸
　　　　　　　 古賀陽三

　佐賀県議会議長　石井　秀夫　様