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意見書案と採決状況(平成25年9月第18号)

最終更新日:

議案等の審議結果

 

意見書案と採決状況


意第18号

否決 

 生活保護基準引き下げ撤回と審査請求書への対応についての意見書(案)

 先の国会で、政府が提案した「生活保護法改正案」は廃案になった。しかし、8月1日から、生活保護基準の引き下げが強行され、その不服申し立てを行う「審査請求」運動が広がっている。
 生活保護基準は、憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するきわめて重要な基準である。ナショナルミニマムとしての生活保護基準の引き下げは、格差、貧困を一層増大させ、国民生活に重大な影響を及ぼす。
 例えば、「生活保護費を下回ってはならない」とする最低賃金の引き上げを抑え、労働条件に大きな影響を及ぼす。また、地方税の非課税基準、介護保険の減額基準、就学援助基準など、多様な施策にも連動している。
 生活保護基準の引き下げで、より苦しい生活を余儀なくされた受給者は、法に基づき、対応されるようすべきである。
 よって、政府及び国会に対し、次のことを強く求めるものである。

1 生活保護基準の引き下げを直ちに撤回すること。

2 廃案になった「生活保護法改正案」の再提出を行わないこと。

3 福祉事務所には、審査請求を受け付ける義務があることを都道府県に徹底する
こと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年10月  日

佐 賀 県 議 会     

 内閣総理大臣 安倍 晋三 様
 衆議院議長   伊吹 文明 様
 参議院議長   山崎 正昭 様
 財務大臣     麻生 太郎 様
 厚生労働大臣 田村 憲久 様

 以上、意見書案を提出する。

 平成25年10月4日 

 提出者  宮崎泰茂 武藤明美

 佐賀県議会議長 木原 奉文 様

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