議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第10号

可決 

　年少扶養控除の復活を求める意見書（案）

　「子どもの貧困」が社会問題化しているもとで、子育て世代は、昨今の不況のもと、雇用や賃金も不安定ななかで、経済的に苦しい状況にある。
　子ども医療費助成などの子育て支援策は国や自治体でも取り組まれているものの、年少扶養控除の廃止は、いっそう家計圧迫につながっている。
　16歳未満を対象とした年少扶養控除は、平成23年分の所得税から廃止されたままであり、平成24年度分からは市・県民税においても廃止されている。
　その分「子ども手当」に置き換えられており、さらに国は地方に対し、三種（ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん）ワクチンの財源にするよう求めている。
　しかしながら、年少扶養控除の廃止は、子育て世代にとって大きな負担となっているため、子育て支援の一環として、この復活を求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年6月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　厚生労働大臣　田村　憲久　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年6月26日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様