議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第11号

否決

消費税増税中止を求める意見書（案）

　昨年8月に「社会保障と税の一体改革」関連法が成立し、消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％引き上げる予定になっている。しかし、この計画は「社会保障の財源のため」として増税する一方で、生活保護基準引き下げなどの改悪や、年金削減など社会保障は切り下げるというもので、認められない。世論調査では「消費税の増税に反対」が過半数を超えている。「介護保険料・利用料と国民健康保険税（料）が毎年上がり、これ以上増税になったら家計のどこを切り詰めれば、いいのか」「増税されたら、廃業するしかない」など、切実な声が広がっている。
　安倍政権の緊急経済対策は、消費税増税を前提としており、大企業には手厚い施策であるが、国民への恩恵は見込まれない。増税されれば、消費はさらに落ち込み、被災地をはじめ地域経済は大打撃を受けることとなる。消費税は「高齢化社会を支える福祉の財源にする」として導入されたが、年金制度の改悪、医療費負担増など、社会保障は悪くなる一方である。「逆進性」が強く、収入が低い世帯ほど負担が大きく、社会保障の財源としてはふさわしくない。
　よって、消費税増税を中止するよう要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年6月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　新藤　義孝　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年6月26日

　提出者　　宮崎泰茂　武藤明美

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様