議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第10号

否決

 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための
関係法律の整備等に関する法律」の廃止を求める意見書（案）

　今国会で強行された、いわゆる「医療介護総合推進法」は、社会保障制度改革の一環として、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを趣旨としているが、その内容は、法律の趣旨とおよそかけ離れたものとなっている。
　医療分野では、急性期病床を含めた病床の削減、従来医師が行ってきた医療行為を看護師にゆだねる制度の創設、外国人医師による診療の緩和など、医療の質の低下が懸念される内容や、地域医療構想（ビジョン）策定に関して都道府県の権限・役割の強化が図られ、知事の病床の削減や増床の中止勧告、従わない場合の補助金の不交付なども盛り込まれ、医療が給付の側面から抑制される可能性がある。
　介護分野では、特別養護老人ホームの新規入所条件を、要介護3以上に引き上げ、一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を2割に引き上げるほか、要支援者に対する訪問介護・通所介護を市町村事業に移行するとしている。
　このように、医療の質の低下や抑制を招き、要支援者及び要介護者が必要な介護サービス等を受けられなくなる可能性のある制度は、到底受け入れることはできない。
　よって、国会及び政府に対し、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律を廃止するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年7月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　　 山崎　正昭　様
　厚生労働大臣　　田村　憲久　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成26年7月4日

　提出者　　宮崎泰茂　　武藤明美

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様