議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第11号

可決

憲法改正の早期実現を求める意見書（案）

　日本国憲法は昭和22年5月3日の施行以来、67年が経過し、軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散などによる外交・安全保障上の問題、東日本大震災により提起された緊急事態に対応できる国のあり方の問題、さらに、環境権などの新しい人権、地方自治の確立など、現行憲法施行時に想定できなかった課題に直面しており、新たな時代に対応できる憲法が求められている。
　これまで、政府、国会においては、平成12年に国会の衆議院及び参議院に憲法調査会を設置し、また、平成19年には国民投票法の成立や衆参両院に憲法審査会を設置するなど、憲法改正への法整備などが進められてきた。
憲法は国家の根本規定であり、その改正については、主権者である国民の理解が得られるよう、国民自らが幅広く参加し、十分な国民的議論を尽くしたうえで進めていくべきものである。
　よって、国会及び政府におかれては、日本国憲法の改正について、国民に対しての丁寧な説明や国会の場における幅広い議論を尽くしたうえで、国民が自ら判断する国民投票を行い、早期に憲法改正を実現できるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年7月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　　 山崎　正昭　様
　総務大臣　　　　　新藤　義孝　様
　法務大臣　　　　　谷垣　禎一　様
　内閣官房長官　　菅　　 義偉　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成26年7月4日

　提出者　　 留守茂幸　　石丸　 博　　石井秀夫　　木原奉文　　伊東猛彦
　　　　　　　　稲富正敏　　竹内和教　　中倉政義　　福島光洋　　藤木卓一郎
　　　　　　　　石倉秀郷　　桃崎峰人　　土井敏行　　指山清範　　古賀善行
　　　　　　　　大場芳博　　田崎信幸　　岡口重文　　原田寿雄　　宮原真一
　　　　　　　　坂口祐樹　　向門慶人　　米倉幸久　　八谷克幸　　定松一生
　　　　　　　　川﨑常博　　服巻稔幸　　古賀陽三

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様