議案等の審議結果

概要

　平成26年9月定例県議会は、9月9日に開会し、25日間の会期を経て、10月3日に閉会しました。

　本定例会では、平成26年度一般会計補正予算案など31件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等21件、意見書案5件が可決されたほか、公安委員会委員任命の人事議案1件が同意されました。

　なお、「平成25年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。

　予算関係では、現在の法令ではスプリンクラーの設置義務がない有床診療所及び病院に対し、スプリンクラー等の整備を支援することにより、県民の安全な療養環境を確保する医療施設等施設設備整備費補助など、平成26年度一般会計予算に約18億3,300万円を追加する補正予算案（追加後総額4,350億6,300万円、対前年同期比0.1％減）のほか、財政調整積立金、及び、産業用地造成事業の特別会計2件、計3件の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、必要な事項を定める「佐賀県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例」など、8件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、新型インフルエンザ等の発生に備えた医療関係者用防護具を取得する「県有財産の取得について」など、11件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた「手話」の法整備を国として実現することが必要であることを踏まえた、手話言語法（仮称）の制定を強く要望する「「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書」など、5件の意見書が可決されました。

　本会議（一般質問）では、佐賀空港へのオスプレイ配備の関連をはじめ、いのちについて、水産資源の回復など有明海の再生、本年度水稲に対する生産指導や県農業の振興、土砂災害防止対策、全国学力・学習状況調査結果を受けた学力向上対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。