議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第22号

可決 

国家戦略特区等における医療に係る過度の規制緩和に関する意見書（案）

　政府においては、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を表明し、参加国との交渉が行われているなか、医療分野においても、世界に誇る国民皆保険はじめ様々な影響が懸念されている。
　また、消費税率の引き上げも決定したが、医療の消費税をめぐって、医療機関にも国民にも不合理・不透明な負担が生じており、この見直しも必要である。
　このような状況の中で、第185回国会において、「国家戦略特別区域法」が成立したが、経済だけを優先した特区制度における医療に関する過度な規制緩和は、公的医療保険の給付範囲の縮小、混合診療の全面解禁、医療機関経営への営利企業参入に繋がり、国民皆保険の形骸化・崩壊が危惧されるところである。
　よって、国民皆保険を恒久的に堅持し、国民が所得によって受けられる医療に格差が生じないよう国家戦略特区等における医療に係る規制緩和について、次の事項を要望する。

記

1　公的医療保険の給付範囲を将来にわたり堅持すること。
2　混合診療を全面解禁しないこと。
3　営利企業（株式会社）の医療機関経営に参入させないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成25年12月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　 山崎　正昭　様
　厚生労働大臣　田村　憲久　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年12月17日

　提出者　　 留守茂幸　　 石丸　 博　　石井秀夫　　木原奉文　 伊東猛彦
　　　　　　　　稲富正敏　　 竹内和教　　伊藤　 豊　　中倉政義   福島光洋
　　　　　　　　藤木卓一郎　石倉秀郷　　桃崎峰人　　土井敏行　 指山清範
　　　　　　　　古賀善行　　 大場芳博　　田崎信幸 　 岡口重文　 原田寿雄
　　　　　　　　宮原真一　　 坂口祐樹　　向門慶人　  米倉幸久　 八谷克幸
　　　　　　　　定松一生　　 川﨑常博　  服巻稔幸　　古賀陽三

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様