議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第12号

可決

 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書（案）

　現在、本年度の診療報酬改定や「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）の成立により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところである。
　全国の自治体では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の姿の展望のもと、増嵩する保険料などに苦慮しながら、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けた取り組みが行われているところである。
　ついては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年4月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて積極的な支援を図るよう、国会及び政府に対し、以下の項目について強く要望する。

記

1　医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。

2　今回の診療報酬改定に当たって、訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。

3　地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用などの広域行政上の取り組み事例を周知するなど、市区町村への適切な情報提供に努めること。

4　社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に沿い、適切な配分に留意すること。

5　特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年7月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　　 山崎　正昭　様
　総務大臣　　　　　新藤　義孝　様
　厚生労働大臣　　田村　憲久　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成26年7月4日

　提出者　　宮崎泰茂　　留守茂幸　　 石丸　 博　　石井秀夫　　木原奉文
　　　　　　　 伊東猛彦　　稲富正敏　　 竹内和教　　伊藤　 豊　　中倉政義 
　　　　　　　 福島光洋　　藤木卓一郎　石倉秀郷　　桃崎峰人　　土井敏行
　　　　　　　 指山清範　　古賀善行　　 大場芳博　　田崎信幸　　岡口重文
　　　　　　　 原田寿雄　　宮原真一　　 坂口祐樹　　向門慶人　　米倉幸久
　　　　　　　 八谷克幸　　定松一生　　 川﨑常博　  服巻稔幸　　古賀陽三

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様