議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第13号

可決

登記の事務・権限等の地方への移譲に反対する意見書（案）

　現在、地方分権改革を推進するため、平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」に基づき、国の出先機関の原則廃止の姿勢の下、地方自治体への事務・権限等の委譲など抜本的な改革の検討が進められている。
　国と地方の役割分担の抜本的な見直しは、真の地方自治の実現に欠くことのできない重要な課題であり、国から地方への事務・権限の移譲等については、税源移譲等による確実な財源措置の実現とともに、今後とも強力に推し進められなければならない。
　しかしながら、法務局が行う登記事務は、国民の重要な財産を守り、不動産取引の安全に寄与する事務であり、中立性・公正性の高い機能を有しており、また、国民の権利擁護に係わるものであるため、全国的に統一された事務処理基準を堅持する必要がある。
　また、登記事務の執行にあたっては、高度な法律的専門知識に裏付けられた判断が求められており、地域によって運用に格差が生じることがないよう配慮すべきであり、登記事務に従事する専門職員の教育や研修は、長期的な視点をもって、国が一元的・体系的に行う必要がある。
　よって、国会及び政府に対し、法務局が担う登記の事務及び権限等を地方への移譲対象としないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年7月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　　　　 山崎　正昭　様
　総務大臣　　　　　　　新藤　義孝　様
　法務大臣　　　　　　　谷垣　禎一　様
　内閣官房長官　　　　菅　　 義偉　様
　行政改革担当大臣　稲田　朋美　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成26年7月4日

　提出者　　留守茂幸　　石丸　 博　　 石井秀夫　　武藤明美　　木原奉文
　　　　　　　 伊東猛彦　　稲富正敏　　 竹内和教　　伊藤　 豊　　中倉政義 
　　　　　　　 福島光洋　　藤木卓一郎　石倉秀郷　　桃崎峰人　　土井敏行
　　　　　　　 指山清範　　古賀善行　 　大場芳博　　田崎信幸 　 岡口重文
　　　　　　　 原田寿雄　　宮原真一　　 坂口祐樹　　向門慶人　  米倉幸久
　　　　　　　 八谷克幸　　定松一生　　 川﨑常博　  服巻稔幸　　古賀陽三

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様