議案等の審議結果

平成26年9月定例県議会

　本日、平成26年9月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成26年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　提案事項の説明に入ります前に、国の文化審議会において、陶芸家の第14代今泉今右衛門先生を、重要無形文化財「色絵磁器」の保持者、いわゆる「人間国宝」として認定するよう、文部科学大臣に答申されたことについて申し上げます。
　これは、色鍋島の伝統技法に独自の創意工夫を加えることによって、現代感覚にあふれる新たな作風を確立し、芸術の域にまで高められたことによるものであり、陶芸分野では史上最年少での認定の運びとなります。
　先生が「人間国宝」となられることを、県民の皆様と一緒に、心からお祝い申し上げますとともに、今後とも優れた芸術作品を生み出していただきますことを祈念いたします。
　次に、この夏の大雨被害について申し上げます。
　去る7月30日からの「平成26年8月豪雨」では、各地において大雨による土砂災害や浸水害が発生しており、特に、広島市では、8月19日からの大雨により大規模な土砂災害が発生し、死者・行方不明者74名という甚大な被害がもたらされました。亡くなられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
　また、県内におきましては、この夏の大雨や日照不足により、米や大豆の作柄低下や、園芸作物の生育などへの影響が懸念されております。特に、米については、「いもち病」が県内各地において近年になく多く発生していることから、21年ぶりに警報を発し、農家に対して防除の徹底をお願いしたところです。また、大豆についても、生育不良の圃場が多くみられます。
　今後の天候も予断を許さない状況にあり、県民の皆様からも農作物の状況を不安に思う声が聞かれるところです。
　県といたしましては、今後とも、作物の生育状況を的確に把握しながら、農家の方々がしっかりと栽培管理に努めていただけるよう、さらなる支援に取り組んでまいります。
　次に、佐賀空港の自衛隊等の使用要請について申し上げます。
　去る7月22日に武田防衛副大臣が、8月25日には小野寺防衛大臣がそれぞれ来県され、佐賀空港を自衛隊等に使用させていただきたいとの要請と、来年度予算への概算要求の中に、用地取得費や地盤改良工事等の経費を計上することの説明がありました。
　要請の内容は、
・一つ目は、陸上自衛隊が今後配備を予定しているオスプレイのようなティルト・ローター機の配備先として佐賀空港を使わせていただきたいこと
・二つ目は、市街地化が進んでいる目達原駐屯地のヘリコプターの部隊についても佐賀空港を使わせていただきたいこと
・三つ目は、沖縄の負担軽減のために、米軍海兵隊の訓練移転を含めて佐賀空港を活用させていただきたいこと
の三点であります。
　県といたしましては、佐賀空港は、先人たちのご苦労もあってようやく完成した空港であり、今後はLCCの拠点空港として発展させていくことを目指している中、今回の話が佐賀空港の民間空港としての利用、あるいは新たな路線の誘致、増便といった発展の支障にならないことが前提であると考えております。
　また、佐賀空港には、建設当時、関係漁協などの地元と結んだ公害防止協定の覚書付属資料があるとともに、平成22年3月の県議会において「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」が可決されている経緯もあります。
　さらには、県民の皆様の中には、「なぜ佐賀空港なのか」という疑問や、ティルト・ローター機等の安全性や騒音、風圧などに対する不安の声もあります。
　こうしたことについて、大臣からは、今回の佐賀県訪問時に、
・佐賀空港の民間空港としての発展を前提とし、民間空港としての機能を損なわない形での活用を考えていること
・普天間飛行場の移設先は辺野古であり、沖縄の負担軽減のために米軍のオスプレイの本土での訓練移転を日本全国で進めていること
・地勢的な状況や県内の自衛隊の運用の状況から佐賀空港を選んだこと
・窓口として、県内に常駐の担当者を置くなど、少しでも住民の不安を解消できるよう説明する努力を積み重ねていくこと
といった発言がありました。
　国のこれまでの説明で、全てが明確になったという段階にはありませんので、県としては、国が責任をもって、県や議会はもちろんのこと、地元関係者をはじめとした県民の皆様に対して十分な説明を行っていただきたいと考えております。
　国の安全保障に関する方針については、一般論として、地方公共団体は協力する立場にあると考えますが、県といたしましては、今回の提案が、佐賀空港がこれまでと同じように民間航空機のための空港として発展していくことに支障が生じないかどうかということや、県民の皆様が抱かれる不安の声や疑問点について、引き続き、しっかりとした説明を国に求めてまいります。
　次に、有明海の再生について申し上げます。
　有明海の再生につきましては、水産資源回復の取組を推進するための話合いの場に関する本県からの提案を受け、6月に農林水産省から関係4県に対して参加要請がありました。
　しかしながら、その際は、関係県の足並みが揃わず、農林水産省は各県の意見を踏まえて実施案の見直しを行い、今月4日に改めて提案があったところです。
　今回の提案に対しましては、他県の参加も見込まれており、県といたしましては、この有明海を生活の舞台として共有する関係者による話合いの場を大事にしながら、水産資源の回復、さらには有明海の再生につながるようしっかりと取り組んでまいります。
　続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案の編成に当たりましては、6月補正後の事態の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
　この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
　
　一般会計　約　18億3,300万円
　特別会計　約　4億4,600万円

となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、
　
　一般会計　約　4,350億6,300万円
　特別会計　約　1,129億700万円

となっております。
　次に、予算案の主な内容について申し上げます。
　公共交通機関のバリアフリー化につきましては、高齢者や障害のある方などの移動の円滑化を図るため、JRけやき台駅のエレベーター等の整備費について、基山町へ助成することといたしました。
　保育サービスの充実と子どもの居場所づくりにつきましては、新たな幼保連携型認定こども園に配置が必要となる、保育士資格と幼稚園教諭免許を持つ「保育教諭」を確保し、認定こども園への円滑な移行を図るとともに、保育士の増による待機児童の受け皿拡大を図るため、保育士資格等の取得に必要な経費に対し支援することといたしました。
　医療提供体制の充実につきましては、昨年10月に福岡市で発生した有床診療所の火災や本年3月に嬉野市で発生した病院火災を受け、県民の安全な療養環境を確保するため、県単独事業としてスプリンクラー等の整備費に対し支援することといたしました。
　有明佐賀空港につきましては、8月30日から定期便化した上海便の更なる発展につなげていくため、春秋航空に対して運航経費の支援を継続することとしております。
　観光客の誘致促進につきましては、本年6月に策定した観光戦略に基づき、県民の皆様からのアイデア募集や地域における観光の担い手の育成による観光資源の発掘等に取り組むとともに、航空機利用者の手荷物重量制限緩和や女性に配慮した仮設トイレの試験的設置によるおもてなし環境の充実、さらには、映画やテレビドラマなどとタイアップした国内外での情報発信に取り組んでいくこととしております。
　三重津海軍所跡の世界遺産登録を見据えた取組につきましては、より多くの方々に訪れていただき、満足していただけるよう、三重津海軍所跡をトータルプロデュースする計画を作成し、効果的な仕掛けづくりに取り組むことといたしました。
　夢・感動と活力を生むスポーツの振興につきましては、平成35年の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の佐賀県開催の内々定を受けたことに伴い、佐賀県準備委員会を本年10月に設立するなど、両大会の開催に向けた準備に取り組んでいくことといたしました。
　以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、
　
　地方交付税　　　　　約　25億700万円
　繰　入　金　　減額　約　15億600万円
　繰　越　金　　　　　　約　40億2,700万円
　諸　収　入　　減額　約　19億4,700万円
　県　　　 債　　減額　約　15億9,200万円
　そ　の　他　　　　　　約　3億4,400万円
　　　計　　　　　　　　　約　18億3,300万円

となっております。
　次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県手数料条例の一部を改正する条例（案）」など8件、条例外議案として、「県事業に対する市町の負担について」など11件、あわせて19件となっております。
　これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。