議案等の審議結果

平成25年11月定例県議会 

請願と採決状況

不採択

教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求める請願

請願趣旨

　小学校1年生で35人以下学級が実施されているが、2年生ではまだ完全に実施はされていない。
　また、経済情勢が厳しい今日、保護者は教育費の高さに苦しんでいる。公立高校授業料不徴収と私立高校生への就学支援金が制度化されたが、授業料以外にも保護者は多くの費用を負担しなければならない実態がある。
　県は、国に対して教育予算を増やすよう強く要求するとともに、県予算において教育費を増やし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための教育条件整備に力を尽くすべきである。
　こうした趣旨から、以下の項目について、すみやかに実現されるよう求める。

1．少人数学級の実現に力を尽くすこと。
(1)国の責任で小学校・中学校・高等学校の30人以下学級を実現するよう国に要請すること。
(2)国の制度で完全実施されるまでは、県独自予算で少人数学級を全学年に拡大すること。

2．小、中学校での教育活動に不可欠な教材費や給食費など、学校納付金を無償化すること。

3．公立高校授業料の不徴収、私立高校生への就学支援金を所得制限を設けることなく継続するよう国に求めること。教材費や冷暖房費などの公費負担をすすめ、教育費の保護者負担を軽減すること。

4．私立学校の学費負担を軽減するために、私学助成を大幅に増額し、「経常費2分の1助成」を実現すること。

5．遠距離通学や保護者負担増になるような学校の統廃合を行わないこと。また、地域から定時制高校をなくさないこと。

　平成25年11月27日

　佐賀県議会議長   木原奉文 様

　請願者　佐賀市高木瀬町大字東高木227-1　教育会館4階
　　　　　　　ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会　世話人代表　東島浩幸

 紹介議員　内川修治、徳光清孝、藤崎輝樹、原康彦、江口善紀、武藤明美、宮崎泰茂