議案等の審議結果

平成26年9月定例県議会

委員長報告 

原子力安全対策等特別委員長報告
委員長　石丸　博

　原子力安全対策等特別委員長の報告をいたします。

　原子力安全・防災対策、エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件につきまして、10月1日に知事出席のもと委員会を開催し、慎重に審議を行いましたので、その過程で申し述べられました主な質疑の概要を報告いたします。

原子力安全・防災対策として、
◎ 関係機関の役割分担、情報伝達の体制、オフサイトセンターの機能など、原子力災害対策時の対応体制
◎ オフサイトセンターの昨年度の委員会視察以降の、燃料備蓄や会議室設備などの改善状況
◎ 風向きに応じた避難経路の複数ルートの設定や、住民に対する風向きの情報提供の必要性
◎ 離島住民の避難対応策
◎ 公立学校の避難計画の作成状況、及び計画に基づく避難訓練の必要性
◎ 避難先市町の受け入れ体制、及び半径30キロメートル圏外の市町の避難検討の必要性
◎ 施設入所者等の避難手段や避難先の施設等の受け入れ体制、及び移送手段の確保状況
◎ 在宅の要支援者に対する避難情報や、具体的な避難方法の周知の必要性
◎ 離島の放射線防護機能付加事業に対する、今後の予算確保の見通し
◎ 避難住民等に対するスクリーニングの実施方法、及び放射性物質付着物の対応策
◎ 医療機関や福祉施設の避難計画の策定内容と対象施設の状況
◎ 避難計画の実効性を高めるための対策、及び原子力災害対策の財源確保の必要性
◎ 半径5キロメートル圏内を超えた住民への安定ヨウ素剤の事前配布の必要性
◎ 唐津市と九州電力との原子力安全協定について、立地自治体並みの内容への見直しの必要性
◎ 新規制基準に適合した原子力発電所の安全性に関する知事の認識
◎ 今年度の原子力防災訓練の実施予定時期と、原子力防災計画見直し後の訓練における計画内容検証のポイント
◎ 原子力災害対策に関して、国に積極的な関与を求めることの必要性

などについての質疑が行われました。

　最後に、原子力安全・防災対策、エネルギー対策に関する諸問題の調査に関する件につきましては、今後なお検討すべき重要な問題が残されておりますので、閉会中の継続審査を、議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、原子力安全対策等特別委員長の報告を終わります。