議案等の審議結果

平成26年6月定例県議会

　本日、平成26年6月定例県議会の開会にあたり、去る6月8日の桂宮(かつらのみや)宜仁(よしひと)親王殿下の御薨去を悼み、ここに、県民の皆様とともに心から哀悼の意を表します。
　それでは、提案いたしました平成26年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
　提案事項の説明に入ります前に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
　まず、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について申し上げます。
　両大会につきましては、昨年11月議会において招致決議をしていただき、これまで招致活動を行ってまいりましたが、6月4日に、公益財団法人日本体育協会から、平成35年の第78回国民体育大会の本県開催について、内々定を受けました。
　同じく開催となります第23回全国障害者スポーツ大会と併せて、県が目指している新しい時代にふさわしい大会の実現に向け、県議会をはじめ、県民の皆様、関係の市町、競技団体などとともに、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、有明海の再生について申し上げます。
　諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査につきましては、4月11日、佐賀地裁において、昨日までを期限として、開門を命じる間接強制の決定がなされました。国は、地元の反対を理由に間接強制の決定に従えないとして、福岡高裁に即時抗告を行いましたが、6月6日に棄却され、最高裁へ抗告しているところです。
　開門を巡っては、この他にも複数の裁判で争われており、司法上の決着は長期化するものと懸念しているところです。
　一方、昨年度のノリ養殖は、大規模な赤潮に伴う色落ち被害の発生により、11年ぶりに生産金額が190億円を下回る厳しい結果となるとともに、タイラギ漁も2年連続で休漁となるなど、漁家経営は深刻な状況にあり、漁業者の方々にとって水産資源の回復は一日の猶予も許されない状況にあります。
　このため、5月28日に実施した国への政策提案において、県として、開門調査の確実な実施とあわせて、水産資源の回復のための取組を一層推進することやそのための関係者による話合いの場の実現等について要請を行いました。
　この要請を受け、農林水産省は、今週、関係4県を訪問し、話合いへの参加要請を行いましたが、関係県の足並みが揃っておらず、話合いの場の実現に向け、なお協議が進められるものと考えています。
　県といたしましては、有明海を「宝の海」として次世代に引き継ぐため、関係者の連携の強化を図りながら、有明海の再生に向けて、全力で取り組んでまいります。
　次に、エネルギー政策について申し上げます。
　新たな「エネルギー基本計画」が4月11日に閣議決定されました。
　この新たな「エネルギー基本計画」においては、再生可能エネルギーの導入を最大限加速するとともに、原子力発電を安全性の確保を大前提として重要なベースロード電源と位置付けられたところであり、全体として、現実的かつ意欲的な計画であると考えております。
　政府においては、「エネルギー基本計画」において示された方向性に基づき、実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと考えております。
　次に、原子力災害対策について申し上げます。
　県におきましては、原子力発電所の立地地域として、実効性のある地域防災計画や避難計画が必要であることから、これまでも、国の原子力災害対策指針に基づき地域防災計画の修正を行ってきたところであります。また、関係市町におきましても、住民の避難計画が策定されています。
　県といたしましては、これらを活用することで、原子力災害への対応は可能であると考えておりますが、さらにより良い計画とするため、現在、医療機関や福祉施設の避難計画が早期に策定されるよう支援を行っているところです。
　また、避難時間推計シミュレーションの結果を踏まえ、関係機関との調整等を経て、避難計画等の改善を図っていく予定です。
　今後とも、県民の安全・安心の向上の観点から、国の指針の改定と合わせた対応や住民の避難計画の不断の改善など、原子力災害対策の充実に努めてまいります。
　次に、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定について申し上げます。
　TPP交渉につきましては、4月23日及び24日に行われた日米の2国間協議に続き、5月19日及び20日にTPP交渉参加12か国による関係閣僚会合が行われました。
　関係閣僚会合後の共同声明では、7月に首席交渉官会合を開催することとされており、大筋合意に向けて、引き続き事務レベルの協議が続けられております。
　県といたしましては、国に対し、国民に対して最大限の情報提供を行うとともに、安倍首相が国民に約束されたことや、国会決議の重みを十分踏まえ、農産物重要5項目を守り抜くよう、粘り強く交渉していただくことを求めてきたところであり、引き続き、交渉の動向を注視しながら、しっかりと県の考えを伝えてまいりたいと考えております。
　次に、新たな国際戦略について申し上げます。
　平成23年6月に策定した佐賀県国際戦略「世界とつながる佐賀県行動計画」につきましては、中国をはじめとした東アジアを当面の主たるターゲットと位置付け、幅広い分野で佐賀県の国際化を進めてきたところです。
　今回、計画期間が終了することから、次のステージに進んでいくことを目指し、佐賀県が世界の一員として発展していくための取組を取りまとめ、「世界とともに発展する佐賀県行動計画」として策定したところです。
　今後は、この新たな行動計画に基づき、東アジアはもとより、世界各地域に視野を広げて、取組目的や世界情勢に応じたターゲットエリアを見極め、海外における佐賀県シェアの拡大や海外活力による県内産業の振興、多文化共生による地域づくりの推進、国際協力など、様々な分野における取組を一層積極的に展開してまいります。
　次に、観光戦略について申し上げます。
　人口減少・少子高齢化が進む中で、交流人口の拡大や需要の創出が期待される観光を、本県の成長産業の一つに育てていくことが重要と考えており、本年4月に、国際・観光部を新設し、観光施策の推進体制の強化を図ったところです。
　国内外を問わず、より多くの方々に佐賀県を訪れていただくためには、市町や観光事業者だけでなく、県民の皆様とともに、県を挙げて観光施策に取り組む必要があることから、このたび、その方向性を示した観光戦略を策定したところです。
　県民一人ひとりが、県外からお越しになった方々を「おもてなしの心」でお迎えする地域となるよう、観光戦略に基づき積極的な取組を進めてまいります。
　次に、有明佐賀空港について申し上げます。
　東京便の増便につきましては、利用者や事業所等からの強い要望を踏まえ、全日空に対し働きかけを行ってまいりましたが、このたび、7月1日から増便される予定となりました。
　今回の増便により、早朝から夜まで、バランスの良いダイヤとなり、ビジネスや旅行に、より使いやすいものになると考えています。
　また、春秋航空日本の成田便が、8月1日から1日2往復で運航される予定となっていることから、東京便を加えて、佐賀と首都圏を結ぶ便が1日7往復となり、海外利用を含め利便性が更に向上することとなります。
　県といたしましては、東京便・成田便の利用促進にしっかりと取り組み、首都圏や海外との交流拡大を図ることにより、県勢浮揚につなげてまいります。
　続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
　今回の補正予算案の編成に当たりましては、当初予算編成後の事態の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
　この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ

　一般会計   約　12億1,500万円
　特別会計   約　21億200万円

となり、これを既定の予算額とあわせますと、本年度の予算総額は、

　一般会計   約　4,332億3,000万円
　特別会計   約　1,124億6,000万円

となっております。
　次に、予算案の主な内容について申し上げます。
　保育サービスの充実と子どもの居場所づくりにつきましては、安心こども基金を活用して、保育所の老朽化施設の改築等を積極的に促進することとしております。
　少子化対策につきましては、県内企業に対し、従業員の方が在職中に何人の子どもに恵まれるかを推計する「企業子宝率調査」を実施し、その数値が高い企業を「子育てモデル企業」に認定するとともに、その取組を他の企業に発信することで少子化の改善につなげることといたしました。
　畜産の振興につきましては、人口減少・少子高齢化により、今後、国内の食肉需要の伸びが期待できないことから、EUなどの新たな海外市場やムスリムを含む外国人観光客も視野に入れた流通・販売などの調査分析等を行い、佐賀県食肉センターの再整備に関する基本構想を策定することといたしました。
　有明佐賀空港につきましては、7月1日から東京便が増便される予定であることから、増便効果の早期発現を図るための広報の強化や、航空会社への運航支援を行うことといたしました。
　多彩な文化の振興につきましては、新たな文化・芸術分野であるメディア芸術への理解を深め、県民が接する文化のすそ野を広げるとともに、県内外に情報発信を行うため、子どもを対象とした映像製作のワークショップ等を実施することといたしました。
　以上、補正予算案の主な内容について申し述べましたが、これに対する一般会計の歳入財源といたしましては、

　国庫支出金 　減額　 約　30億4,300万円
　繰　入　金  　　　　　　約　25億3,600万円
　県　　　債   　　　　　　　　 17億2,600万円
　そ　の　他 　　減額　 約　400万円
　　　計  　　　　　　　　　約　12億1,500万円

となっております。
　次に、予算外議案といたしましては、条例案として、「佐賀県職員の配偶者同行休業に関する条例（案）」など7件、条例外議案として、「公平委員会の事務の受託について」など4件、あわせて11件となっております。
　これらの議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。