令和元年9月定例会　意見書案と採決状況

意第9号

可決

私学助成の充実強化等に関する意見書（案）

　本県の私立学校（高等学校、中学校及び幼稚園）は、建学の精神と独自の教育理念のもと、時代の変化や社会の要請に応じた特色ある教育を積極的に展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
　現在、我が国では、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、Society5.0時代の到来を見据え、新しい時代に向けた人材育成が求められている。
公教育の一翼を担う私立学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、我が国の将来を担う子供たちに、時代の変化に対応できる知識や能力を身に付けさせるためには「新たな教育」に対応した環境を整備する必要があり、今後とも我が国の学校教育の先駆的実践と健全な発展に寄与し、将来を担う優れた人材を育成するためには、財政基盤の安定が必要である。
　また、学校教育におけるICT環境の整備及び学校施設の耐震化と付帯設備の長寿命化は、公教育を担う学校の共通基盤を整備促進する観点から、国の責務として更なる支援が必要であり、公立学校に比べ財政的基盤の脆弱な私立学校に対する就学支援金などの助成措置の拡充も必要不可欠である。
　よって、政府及び国会におかれては、私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成にかかる国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるICT環境の整備充実や、保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化が図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　令和元年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　山東　昭子　　様
　財務大臣　　　　　麻生　太郎　　様
　総務大臣　　　　　高市　早苗　　様
　文部科学大臣　　　萩生田光一　　様

　以上、意見書案を提出する。
　　令和元年10月2日

　　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様