令和元年9月定例会　意見書案と採決状況

意第11号

可決

 
国土強靭化対策の推進を求める意見書（案）

　近年、我が国は豪雨、高潮、暴風・波浪、地震、豪雪など、これまで経験したことのない事象により、重要インフラの機能に支障を来すなど、国民経済や国民生活に多大な影響が生じている。
　このような自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化は一層重要性が増しており、喫緊の課題となっている。
　このような状況を受け、国においては、国民経済や生活を支え、国民の生命を守る重要インフラ等の機能維持を推進するため「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を策定し、令和2年度までに集中的に取り組むこととしている。
　本県においても、令和元年8月の記録的な集中豪雨により、地滑り、土砂崩れ、道路の崩壊、河川の氾濫、大規模な冠水が相次ぎ、3名の犠牲者を出すなど、甚大な災害が発生し、住民生活や地域経済に大きな打撃を受けたことから、県民の生命を守るための県土の強靭化は喫緊の課題となっており、激甚化する自然災害に的確に対応する河川・砂防施設や道路などのインフラ整備を早急に進めていくことは必要不可欠である。
　よって、政府及び国会においては、このような地方の実情を十分認識し、あらゆる災害の未然防止と発生後の迅速な対応に向け、地方創生の取組とも連携した国土強靭化対策のより一層の推進が図られるよう、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を推進するために必要となる予算を十分に確保すること。
2　3か年緊急対策後も、継続して国土強靭化対策を推進すること。また、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化

　のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。
3　長寿命化計画に基づく戦略的な現有ストックの修繕や更新等の老朽化対策が確実に進められるよう、新たな財源を創設するとともに、長期安定的に必

　要な予算を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　令和元年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　　山東　昭子　　様
　財務大臣　　　　　　麻生　太郎　　様
　総務大臣　　　　　　高市　早苗　　様
　国土交通大臣　　　　赤羽　一嘉　　様
　内閣官房長官　　　　菅　　義偉　　様
　国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣　武田　良太　　様

　　　　　　　　　　　　 （防災担当）

　以上、意見書案を提出する。
　　令和元年10月2日

　　提出者　　留守　茂幸　　石丸　　博　　石井　秀夫　　木原　奉文

　　　　　　　稲富　正敏　　中倉　政義　　藤木卓一郎　　石倉　秀郷

　　　　　　　桃崎　峰人　　土井　敏行　　大場　芳博　　岡口　重文

　　　　　　　原田　寿雄　　宮原　真一　　坂口　祐樹　　向門　慶人

　　　　　　　八谷　克幸　　定松　一生　　川﨑　常博　　古賀　陽三

　　　　　　　井上　常憲　　池田　正恭　　中本　正一　　西久保弘克

　　　　　　　木村　雄一　　弘川　貴紀　　冨田　幸樹　　古賀　和浩

　　　　　　　中村　圭一　　一ノ瀬裕子　　古川　裕紀

　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様