令和元年9月定例会　意見書案と採決状況

意第12号

可決

 
新たな過疎対策法の制定に関する意見書（案）

　過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきたところである。
　しかしながら、若者の流出や少子化による人口減少、急速な高齢化の進行により、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、担い手不足や耕作放棄地の増加による基幹産業である農林水産業の停滞、公共交通の縮小や医師不足など、依然として多くの集落が極めて深刻な状況に直面している。
　過疎地域は、国土の大半を占め、四季折々の美しく豊かな自然や悠久の歴史・文化を有する日本国民の心の故郷であり、都市生活者に対し水・食料・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、災害の防止、森林による地球温暖化の防止など、多面的・公益的機能を担っており、それらは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の生活を支えていく政策を確立・推進することが重要である。
　よって、政府及び国会においては、地方の実態に即した指定も含め、失効する同法にかわる新たな過疎対策法を制定し、過疎地域に対する総合的対策の充実・強化を行うよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　令和元年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　山東　昭子　　様
　財務大臣　　　　　麻生　太郎　　様
　総務大臣　　　　　高市　早苗　　様
　農林水産大臣　　　江藤　　拓　　様
　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉　　様

　以上、意見書案を提出する。
　　令和元年10月2日

　　提出者　　留守　茂幸　　石丸　　博　　石井　秀夫　　木原　奉文

　　　　　　　稲富　正敏　　中倉　政義　　藤木卓一郎　　石倉　秀郷

　　　　　　　桃崎　峰人　　土井　敏行　　大場　芳博　　岡口　重文

　　　　　　　原田　寿雄　　徳光　清孝　　宮原　真一　　坂口　祐樹
　　　　　　　藤崎　輝樹　　向門　慶人　　八谷　克幸　　定松　一生
　　　　　　　川﨑　常博　　江口　善紀　　古賀　陽三　　井上　常憲
　　　　　　　池田　正恭　　野田　勝人　　中本　正一　　西久保弘克

　　　　　　　木村　雄一　　弘川　貴紀　　冨田　幸樹　　古賀　和浩

　　　　　　　中村　圭一　　一ノ瀬裕子　　古川　裕紀　　下田　　寛

　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様