議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第20号

可決

 軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書（案）

　我が国では、円安と中東地域の産油国をめぐる政治的環境の悪化から原油価格が高騰しており、国民の生活は逼迫している。
　このような状況の中、特に道路を利用しない機械等の燃料として使用する軽油に係る軽油引取税の課税免除措置（免税軽油制度）については、平成21年度の地方税法の改正において、軽油引取税が道路特定財源としての目的税から普通税に変更されたことに伴い、平成24年3月末をもって廃止されることとなっていたが、各界の強い要請により、3年間の延長が認められ、平成27年3月末で適用期限を迎えることとなる。
　免税軽油制度は、本県の基幹産業である農林水産業における作業用機械や漁船、砕石場内の重機等にも活用されるなど、県内の幅広い産業の経営安定に貢献してきたところである。
　燃油価格が高止まりしている状況の中、厳しい経営環境におかれている農林水産業や砕石、木材加工、廃棄物処理、窯業など、地方の生産者・事業者においては、免税軽油制度の継続は不可欠なものとなっており、制度が廃止されれば、農林水産業等が大きな負担増を強いられるなど、地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
　よって、国会及び政府におかれては、幅広い産業への影響を考慮し、平成27年4月以降も免税軽油制度を継続するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年10月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　 安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　伊吹　文明　様
　参議院議長　　　山崎　正昭　様
　財務大臣　　　　 麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　 高市　早苗　様
　農林水産大臣　 西川　公也　様
　経済産業大臣　 小渕　優子　様
　国土交通大臣　 太田　昭宏　様
　内閣官房長官　 菅　　 義偉　様

　以上、意見書案を提出する。
　
　平成26年10月3日

　提出者　　 宮崎泰茂　　留守茂幸　　　石丸　 博　　石井秀夫　　木原奉文
　　　　　　　　伊東猛彦　　稲富正敏　　　竹内和教　　伊藤　 豊　　中倉政義
　　　　　　　  福島光洋　　藤木卓一郎　 石倉秀郷　　桃崎峰人　　土井敏行
　　　　　　　　指山清範　　古賀善行　　　大場芳博　　内川修治　　田崎信幸
　　　　　　　　岡口重文　　原田寿雄　　　徳光清孝　　宮原真一　　坂口祐樹
　　　　　　　　藤崎輝樹　　向門慶人　　　米倉幸久　　八谷克幸　　原　 康彦
　　　　　　　　定松一生　　川﨑常博　　　江口善紀　　服巻稔幸　　古賀陽三

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様