議案等の審議結果

概要

　平成26年6月定例県議会は、6月12日に開会し、23日間の会期を経て、7月4日に閉会しました。

　本定例会では、平成26年度一般会計補正予算案など25件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等15件、意見書案5件が可決されたほか、公害審査会委員任命等の人事議案2件が同意されました。

　予算関係では、保育所等の新設や老朽化に伴う改築等を集中的に実施することにより、子どもを安心して育てることができる環境整備を図る保育所等緊急整備事業費など、平成26年度一般会計予算に12億1,500万円を追加する補正予算案（追加後総額4,332億3,000万円、対前年同期比0.9％増）のほか、母子寡婦福祉資金特別会計、工業用水道事業会計など特別会計3件と企業会計1件、計5件の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、海外で勤務する配偶者と生活を共にすることを可能とし、職員の継続勤務を促進するための「佐賀県職員の配偶者同行休業に関する条例」など、8件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、佐賀空港第4駐車場建設用地を取得する「県有財産の取得について」など、2件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、2015年度政府予算編成において、小学校の全学年において、順次現行の小学校第1学年と同様の少人数学級を導入することや、義務教育費国庫負担制度の堅持と義務教育費の総額を確保することを強く要望する「教育予算の拡充を求める意見書」など、5件の意見書が可決されました。

　本会議（一般質問）では、県内経済の動向をはじめ、人口減少問題、平成35年国民体育大会と全国障害者スポーツ大会開催に向けた取組、有明海の再生、新たな国際戦略や観光戦略の取組、農業の振興、先進的ICT利活用教育推進の取組などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。