議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第9号

否決

「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書（案）

　昨年12月6日に成立した特定秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、ひいては国民主権をないがしろにするものとして、その廃止を求める声が広がっている。
　本法律に対しては、日本弁護士会をはじめ、各種市民団体、ジャーナリスト、学者、文化人などから、国民の基本的人権が不当に制約され、民主主義の根幹を揺るがすとの反対の意見が述べられてきた。また、国連人権高等弁務官からは「秘密の要件が明確でなく、政府がどんな不都合な情報も秘密に指定できてしまう」との指摘もされた。
　佐賀県弁護士会の昨年12月26日付けの会長声明では、「何が『特定秘密』に当たるかについて、法文上全く不明確であり、これによる取材・報道活動の萎縮、知る権利の侵害の危険性はなお残ったままである。また、行政による恣意的な秘密指定を監視する第三者機関については、法文上明確な規定はなく、附則第9条で、『独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置を講ずるものとする』との記載があるに過ぎない。この第三者機関については、十分な審議がなされておらず、かつ、政府答弁によると、第三者機関がいずれも行政機関内に設置されるか、内閣総理大臣の諮問機関としての位置づけがなされるかにすぎず、このような第三者機関に、行政の恣意的な秘密指定を監視し、特定秘密指定の適正を確保できるとは到底言えない」と指摘している。
　よって、国会及び政府に対し、十分な審議もないまま国民の知る権利を侵害する危険のある法律採決に改めて抗議し、本法律を即時廃止することを求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年7月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　　　 山崎　正昭　様
　内閣官房長官　　菅　　 義偉　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成26年7月4日

　提出者　　宮崎泰茂　　武藤明美　　内川修治　　徳光清孝　　藤崎輝樹
　　　　　　　 原　 康彦　　江口善紀

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様