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総務常任委員会 委員長報告

最終更新日:

 議案等の審議結果

平成27年6月定例県議会

委員長報告 

総務常任委員長報告
委員長 宮原 真一


 総務常任委員長の報告をいたします。

 6月24日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び請願並びに継続審査中の事件につきまして、6月29日及び30日の両日、委員会を開催し、「佐賀県警察本部証拠品センター」、及び「唐津市役所 地域おこし協力隊活動」への現地視察を含め、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

 まず、採決の結果を申し上げます。

 質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第34号議案中、本委員会関係分、甲第35号議案、乙第39号議案から乙第42号議案まで4件、乙第47号議案及び乙第48号議案、以上、8件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。

 次に、乙第49号議案、「人事委員会 委員の選任について」を採決した結果、全会一致をもって、これに同意することにいたしました。

 次に、乙第50号議案、「監査委員の選任について」を採決した結果、全会一致をもって、これに同意することにいたしました。

 次に、請第1号請願、「県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口規制の適正化と行政手続法・行政手続条例の遵守を求める請願書」について採決した結果、全会一致により採択となりました。

 続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の概要を申し上げます。

1、「さが段階チャレンジ交付金」については、地域活動の活性化を図るために、住民目線で可能な限り使い勝手が良いものとし、加えて採択後のきめ細かなフォローアップも図られたい。
1、高齢者をはじめとした道路利用者の交通死亡事故の減少のために、県内市町や地元の関係団体等と連携して、反射材着用の有効性の周知や交通安全教育車を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育に取り組まれたい。

 などの意見が出されました。

 次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。

◎ 「佐賀県人口ビジョン」や、その実現のための地方創生に向けた取り組みの、県内市町との情報共有や連携体制及び企業との連携の必要性
◎ 消防団、自主防災組織の現状とそれぞれの抱える課題解決に向けた取組みや、県民の防災意識啓発の取組状況及びハザードマップ等の周知の必要性
◎ 「佐賀県行財政運営計画2015」の策定の必要性と、具体的な収支改善策及び計画終了後の財政状況の見通し並びに基本的な財政改革の必要性
◎ 「自発の地域創生プロジェクト」の具体的取組内容や地域づくりの軸となる人材の発掘・育成の必要性及び次年度以降の地域振興策のあり方
◎ 今回の公職選挙法改正による有権者の増加見込みや、各年齢層ごとの投票率の状況、新たに選挙権対象となる18、19歳を含めた若年層への投票率向上のための、今後の周知・啓発の取組体制

などの質疑が行われました。

最後に、5月臨時会から引き続き審査中の

1、財政確立について
1、政策の統括及び調整について
1、経営支援一般事項について
1、警察行政について

以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

 以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。

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