議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第2号

可決

 ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書（案）

 　国連人種差別撤廃委員会は平成26年8月29日、日本政府に対して、いわゆるヘイトスピーチ問題に「毅然と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。
　最終見解では、ヘイトスピーチを規制するための措置が、抗議する権利を奪う口実になってはならないことを前提とし、「社会的弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を再認識するよう指摘した。そして、憎悪及び人種差別の表明やデモ・集会における差別的暴力に断固として対処することや、メディアにおけるヘイトスピーチに対処するため適切な手段をとること、そうした行為について責任のある個人・団体を捜査・起訴したり、ヘイトスピーチを広めたり憎悪を扇動した政治家・公人に制裁措置をとることなどを、政府に勧告している。
　このような中、最高裁判所は平成26年12月9日付けの決定で、ヘイトスピーチを行った団体の発言を人種差別撤廃条約にいう人種差別に該当すると認定するとともに、同団体の示威活動等の行為が表現の自由によって保護されるべき範囲を超えているとして、この行為の差し止めを命じた下級審判決に対する上告を棄却し、確定させたところである。
　よって、国会及び政府は、一人ひとりの人権が尊重され、差別のない多文化共生社会の実現に向け、実効性のある対策を早急に講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年3月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　　 町村　信孝　様
　参議院議長　　　　　　　 山崎　正昭　様
　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗　様
　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子　様
　
　以上、意見書案を提出する。
　
　　平成27年3月6日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様