決算特別委員長の報告をいたします。
9月19日の本会議におきまして、本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、乙第77号議案「平成30年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」及び乙第78号議案「平成30年度佐賀県工業用水道事業決算の認定について」以上、2件の議案について、11月5日から11月15日まで委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
11月15日に全ての質疑を終了し直ちに採決に移り、まず、乙第77号議案を採決した結果、賛成者多数をもってこれを認定いたしました。
次に、乙第78号議案を採決した結果、全会一致をもってこれを認定いたしました。
続いて、審議の過程で申し述べられました、主な意見及び要望の概要について申し上げます。
まず、総務常任委員会関係の事項について申し上げます。
◎ 職場内のコミュニケーションの活性化を図り、働きやすい職場環境の創出を行い、不適切な事務処理防止に努められたい。
◎ 平成30年度決算における歳出不用額の増加を踏まえ、予算積算時の精度の高度化や適切な減額補正などを行い、その縮減に努められたい。
◎ 佐賀県行財政運営計画2015の成果を踏まえ、今後の大型事業や県民ニーズを考慮し、さらなる自主財源の確保に努め健全な財政運営に努められたい。
◎ 県民の安心・安全な暮らしを実現し、県内経済に大きな効果をもたらす公共事業推進のため、積極的な財政運営に努められたい。
◎ 県税収入の確保のため、市町と緊密な連携を図り、さらなる県税収入未済額の縮減に努められたい。
◎ 「SAGAローカリストアカデミー事業」について、今後も若い世代の地域づくりへの参画を図り、住民による自発的・主体的な地域づくりの推進に努められたい。
◎ 「さが未来スイッチ交付金事業」について、今後も地域づくり基金を有効活用し、地域への愛着や誇りを醸成する自発の地域づくりの推進に努められたい。
◎ 市町や庁内関係課と連携し、佐賀県の暮らしやすさや魅力を積極的に情報発信し、さらなる移住促進に取り組まれたい。
◎ 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催を契機とし、県内スポーツの活性化や、佐賀への誇り・愛着の醸成につながるよう長期的展望をもって、様々な取組みを推進されたい。
◎ 「肥前さが幕末維新博覧会」の成果や費用対効果を検証し、今回の貴重な経験を今後の事業に活かされたい。
◎ 「肥前さが幕末維新博覧会」により県民の心に芽生えた佐賀への誇りや志を、若い世代へ繋ぎ様々な分野へ広げていくよう今後の事業に取り組まれたい。
◎ SAGAサンライズパークの整備について、周辺住民への影響を十分考慮し、地域の活性化やにぎわいの創出につながる施設運営に取り組まれたい。加えて、アリーナ整備に係る建設工事入札不落の要因を早急に分析・対応し、国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会開催への影響がないよう努力されたい。
◎ 海外からの活力を県内各地に呼び込むため、佐賀県の魅力づくりや受入環境の充実、的確な情報発信を行い、さらなる外国人観光客の誘致に努められたい。
との意見などが出されました。
次に、文教厚生常任委員会関係の事項について申し上げます。
◎ 犯罪被害者支援ボランティアの拡充や市町職員を対象とした研修等、県警・市町・関係団体と連携し、個々の犯罪被害者等の事情に即した、切れ目のないきめ細かな犯罪被害者支援の強化に取り組まれたい。
◎ 九州自然歩道については、安全・安心な利用環境整備を行い、利用者目線に立った魅力ある情報を発信するなど利用促進に取り組まれたい。
◎ 産業廃棄物処理業に係る手数料収入の誤報告や、県立学校における教員特殊業務手当の追給等、定期監査の重要な指摘事項に対しその原因を精査し、職員研修の強化等、再発防止に取り組まれたい。
◎ 「土砂等の埋立て等を規制する条例」の制定や、警察・市町等と連携を図り産業廃棄物の不法投棄防止対策に努められたい。
◎ 国民健康保険について、「国民健康保険広域化等支援基金」への計画的償還や、国民健康保険特別会計の収支状況分析を行い、公費拡充など安定的な財政運営に努められたい。
◎ 「保育士等キャリアアップ研修事業」実施による課題への支援や、「幼児教育・保育の無償化に係る環境整備事業」による保育士意識調査結果の活用や、認可外保育施設に対する指導監督体制の強化等を行い、保育サービスの一層の充実に努められたい。
◎ 放課後児童クラブについて、地域の実情にあわせた施設整備や、放課後児童支援員の確保等の取組を行い、待機児童解消に努められたい。
◎ インターネットによるトラブルの未然防止のため、今後とも「学校ネットパトロール事業」等による青少年のための良好な環境整備を図られたい。
◎ 「神埼高校移転改築事業」における造成工事では、福岡県朝倉市の災害発生土を有効活用してコスト削減が図れたなど、引き続き、県政運営上の諸課題に対する問題意識及びコスト意識を高め事業を進められたい。
◎ 教員の働き方について、「学校現場の業務改善計画」の確実な実践により、部活動指導の適正化をはじめとした教員の多忙化解消の取組を図られたい。
◎ 「部活動指導員活用研究事業」による部活動指導員の配置をはじめ、今後とも各市町や学校の実情に応じた体制整備を検討し教員の負担軽減や学校の働き方改革の推進に努められたい。
との意見などが出されました。
次に、農林水産商工常任委員会関係の事項について申し上げます。
◎ コスメティック構想の推進に向け、これまでの取組みの成果や課題を踏まえ、さらなる産業集積や県民の認知度向上に努められたい。
◎ 県内の産業人材確保のため、様々なターゲットに応じた効果的な働きかけを行い、若者の一層の県内就職の促進を図られたい。
◎ 「採用力向上支援事業」について、県内企業への働きかけの強化や、産業界への各種支援の充実を図り、人材確保を着実に進められたい。
◎ 「それぞれの中山間チャレンジプロジェクト」による取組みを踏まえ、地域の課題解決を図り、中山間地域の農業・農村の振興に努められたい。
◎ 「トレーニングファーム整備推進事業」の成果を活かし、経営力のある担い手の育成等、次世代の農業の担い手の確保・育成に取り組まれたい。
◎ 「さが園芸農業者育成対策事業」の推進により、「さが園芸生産888億円推進運動」の積極的な展開を図り園芸農業振興に努められたい。
◎ 「環境保全型農業直接支払交付金」や「さが有機農業支援対策事業」について、現場の意向に沿った新規取組者にも使いやすいものとし、一層の環境保全型農業の推進を図られたい。
◎ 県内肉用牛の振興のため、生産基盤強化や国内外への市場販路拡大に向けた食肉センターの施設整備に取り組まれたい。
◎ 本県の農業生産を支える「農業生産基盤整備事業」について、工事に対する地元要望への適切な対応を行い、事業の一層の進捗を図られたい。
◎ 「総合計画2015」に掲げた、県産木材の生産拡大や需要拡大の目標が未達成であった要因を踏まえ、公共建築物の木造化等、森林資源の循環利用のさらなる推進に取り組まれたい。
◎ 「森林経営管理制度」の円滑な推進と市町へのサポートの充実、森林所有者へ同制度や補助制度の十分な周知・支援を行い、森林の適正な経営管理に努められたい。
◎ 玄海地区の漁業振興のため、継続した磯根資源回復や、「複合経営等漁家経営改善支援事業」、「新規漁業就業者支援事業」を活かし、漁家経営の安定及び新規就業者の確保・育成に取り組まれたい。
との意見などが出されました。
次に、県土整備・警察常任委員会関係の事項について申し上げます。
◎ 今後の公共投資について、様々な公共事業の着実な執行のため、その予算確保に努められたい。
◎ 社会資本整備に係る事業の着実な推進により、繰越額や不用額の縮減に取り組み、予算の適正な執行に努められたい。
◎ 建設業の健全な発展のため、週休二日の促進をはじめ就労環境の改善に努め、将来の担い手確保に取り組まれたい。
◎ 県内道路の整備にあたり、計画的な予算執行に努められたい。
◎ 道路占用許可に係る調停の遅延について、その原因を踏まえ、再発防止に取り組まれたい。
◎ くらしに身近な道路として、「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づき指定された通学路のより一層の整備に取り組まれたい。
◎ 県管理河川の適切な改修や維持管理を行い、県道久留米基山筑紫野線の冠水対策をはじめ県民の生命と財産を守るための治水対策に取り組まれたい。
◎ 快適で暮らしやすいまちづくりのため、市町と連携し地域に応じた都市計画マスタープランの策定支援に取り組まれたい。
◎ 美しい景観づくり推進事業における無電柱化推進のため、さらなる市町への支援に取り組まれたい。
◎ 開発許可制度について、今後の開発に不必要なブレーキがかからぬよう制度の適切な運用に取り組まれたい。
◎ 土砂災害防止対策について、人命や財産を守るため、計画的な事業予算執行に努められたい。
◎ 県管理河川における河川調査について、計画的・効率的な予算執行に努められたい。
◎ 県営ダムについて、適切な施設管理に努めるとともに、永続的なダム機能維持のため、長寿命化計画に取り組まれたい。
◎ 減少傾向にある防犯ボランティア団体の活動支援を行い、その活性化に取り組まれたい。
◎ 少年の非行防止や生徒の安全確保のため、県警察スクールサポーターの設置を進め、必要な人材や予算確保に努められたい。
◎ 交通事故抑止対策として、交通安全意識の高揚の推進とともに交通安全施設の整備の充実を図られたい。
との意見などが出されました。
以上をもちまして、決算特別委員長の報告を終わります。