令和元年11月定例会　意見書案と採決状況

意第14号

可決

「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書（案）

　本年8月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生した。また平成29年6月には、神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。こうした事件・事故が相次ぐ中、「あおり運転」をはじめとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。
警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていなかったことから、こうした現状を踏まえ、令和元年12月6日警察庁は道交法で「あおり運転」を条文化する方針を固めたところである。
　よって、政府及び国会におかれては、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に取り組むことを強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　警察庁が道交法で「あおり運転」を条文化し、懲役刑も視野に入れた罰則新設の方針を固めたことから、今後、実効性のある法改正となるよう、早急

　に検討を進めること。
2　急な車線変更や高速道路等での追い越し車線における居座りなど、あおり運転を誘発させる運転を行うことがないよう、交通ルールや運転マナーの向

　上に向けた対応を強化すること。
3　運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、あおり運転等の危険性や、その行為が禁止されていること及びその

　違反行為に対しては、取締まりが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載するこ

　と。
4　広報啓発活動については、あおり運転等の行為が禁止されており、取締まりの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法な

　どについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、SNSや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　令和元年12月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　　安倍　晋三　　様 　　
　衆議院議長　　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　　山東　昭子　　様
　国家公安委員長　　　山本　順三　　様
　
　以上、意見書案を提出する。
　　令和元年12月18日

　　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様