議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第24号

否決

 消費税率10％への引き上げ中止を求める意見書（案）

 　政府は本年4月1日、消費税率8％への引き上げを実施した。これにより、国民はアベノミクスの恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられている。また、地域経済を支える多くの中小企業は、売上減、消費税負担に苦しんでいる。GDPは、8％に引き上げられた本年4月以降、2四半期連続のマイナス成長である。さらに、地方自治体の財政においても、地方消費税交付金や手数料の増収はあるものの、建設事業費の負担増が反映できないなどの影響が予想され、その分は全て住民負担となる。
　消費税は平成元年4月1日から、税率3％で導入された。その目的は、「増大する社会保障に充てる」というものだったが、それ以降、26年間、医療保険や年金をはじめ各種社会保障の国民負担は増え続け、給付は引き下げられる一方である。8％に引き上げるときも、「全て社会保障財源に充てる」と繰り返しているが、むしろ年金の削減、医療費の負担増など制度改悪が進められており、消費税が社会保障に使われているとの実感は全くない。財政再建のためというなら、大変な生活を強いられている国民への負担増ではなく、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切り替え、大企業への法人税減税を見直し、応分の負担を求めることが必要である。
　このような状況にあって、安倍首相は来年10月とされていた税率10％への引き上げについて、これを「18ヶ月間先送りする」として解散・総選挙に打って出た。しかし、今、政府が行うべきことは、税率引き上げの先送りではない。
　よって、国会及び政府におかれては、国民の切実な実態と声をしっかり受け止め、消費税率10％への引き上げを中止するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年12月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　 　　　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　　　　　　　　　　様
　参議院議長　　　　　　　山崎　正昭　様
　財務大臣　　　　 　　　　麻生　太郎　様
　内閣府特命担当大臣　甘利　　 明　様
　（経済財政政策）

　以上、意見書案を提出する。
　
　平成26年12月18日

　提出者　　宮崎泰茂　　武藤明美　

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様