議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第25号

否決

 社会保障の充実を求める意見書（案）

 　社会保障と税の一体改革の目的は、社会保障の充実と安定化である。政府は、消費税率を10％に引き上げる際に、引き上げる5％のうち1％分は子ども・子育て支援や医療・介護の充実、年金制度の改善などの「社会保障制度の充実」に、4％分は基礎年金国庫負担割合2分の1、後代への負担のつけ回しの軽減などの「社会保障制度の安定化」に充てる方針を示している。
　この予算配分方針の比率1：4に基づけば、消費税率が8％に引き上げられた今年度は、消費税増分5兆円のうち「社会保障制度の充実」への充当は少なくとも1兆円程度確保すべきところ、5千億円の予算化にとどめられている。本来なら社会保障の充実のために一層の配意が必要である。
　よって、政府及び国会に対して、消費税率引き上げの増収分の中で、「社会保障制度の充実」に資する施策に関する予算措置の強化を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成26年12月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　 安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　　　　　　　　様
　参議院議長　　　山崎　正昭　様
　財務大臣　　　　 麻生　太郎　様
　総務大臣　　　　 高市　早苗　様
　厚生労働大臣　 塩崎　恭久　様

　以上、意見書案を提出する。
　
　平成26年12月18日

　提出者　　宮崎泰茂　　内川修治　　徳光清孝　　藤崎輝樹　　 原　 康彦
 　　　　　　　江口善紀

　佐賀県議会議長　木原　奉文　様